１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループを取り巻く経営環境は、世界的に半導体の供給不足が続いていることに加え、原材料やエネルギー市況高騰、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、為替の急激な変動等により、厳しい状況が増して参りました。

　当社グループの属する自動車業界の概況は、半導体供給不足により一部車種においては生産調整が継続しておりますが、総生産台数は回復基調にあります。然しながら市況高騰影響や派遣労務費高騰影響等により、厳しい環境に拍車が掛かってきております。

　このような情勢の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、操業度増に加えて円安による為替影響もあり、52,983百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

　営業損失は、お客様の生産変動に伴うロス、原材料やエネルギー市況高騰、派遣労務費高騰、日本セグメントでの為替影響に伴う輸入品の原価高等に深刻な影響を受け、また新車立上げに伴うロスが一部で継続していること、生産が特定ラインに偏ることにより非効率が発生していること等により、997百万円（前年同期は297百万円の営業利益）となりました。

　経常損失は、営業損失に加えて為替差損が拡大した影響等により、1,029百万円（前年同期は544百万円の経常利益）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,574百万円（前年同期は286百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（日本）

　売上高（セグメント間売上高を含まない）は、38,854百万円（前年同期比1.5％増）となりました。セグメント損失は、原材料やエネルギー市況高騰、派遣労務費高騰に加えて新車立上げに伴うロスが一部で継続していること、売上構成に偏りが出ており、特定ラインが高負荷となり非効率が発生していること等により、404百万円（前年同期は992百万円のセグメント利益）となりました。収益性悪化への対応として、国内工場の改善プロジェクトを立上げ、短期で構造改革を図るべく特別活動をスタートし、工順の最適化や工程不良改善等を実施しております。

（アジア）

　売上高（セグメント間売上高を含まない）は、新車立上げに加え円安による為替影響もあり、9,000百万円（前年同期比20.1％増）となりました。セグメント利益は、原材料やエネルギー市況高騰の影響、中国において納入主力車種の生産台数減に伴うロス等あったものの、790百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

（北米他）

　売上高（セグメント間売上高を含まない）は、生産台数の回復及び円安による為替影響もあり、5,129百万円（前年同期比44.8％増）となりました。セグメント損失は、原材料市況高騰の影響、また構造改革に伴う一時的な費用等により、1,422百万円（前年同期は1,439百万円のセグメント損失）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は72,229百万円となり前連結会計年度末比で5,440百万円の増加となりました。このうち、流動資産は42,028百万円となり前連結会計年度末比で5,025百万円の増加となりました。流動資産の主な増加は、手許資金を多めに確保したことによる現金及び預金の増加3,519百万円、在庫の積み増しによる商品及び製品の増加877百万円等であります。また、固定資産は30,200百万円となり前連結会計年度末比で414百万円の増加となりました。固定資産の主な増加は、新車立上げの増加によるリース資産（純額）の増加511百万円等であります。

　負債は50,023百万円となり前連結会計年度末比で4,842百万円の増加となりました。このうち、流動負債は34,170百万円となり前連結会計年度末比で3,593百万円の増加となりました。流動負債の主な増加は、仕入高増加による電子記録債務の増加1,191百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加859百万円等であります。また、固定負債は15,852百万円となり前連結会計年度末比で1,248百万円の増加となりました。固定負債の主な増加は、長期借入金の増加1,438百万円等であります。

　純資産は22,206百万円となり前連結会計年度末比で598百万円の増加となりました。純資産の主な増減は、為替換算調整勘定の増加1,992百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失に伴う利益剰余金の減少1,574百万円等であります。

　当社グループが重要視している自己資本比率は、前連結会計年度末対比で2.0ポイント低下し27.0％となりました。なお、第2四半期連結会計期間末対比では、当第3四半期連結会計期間の純損失計上により、1.1ポイントの低下となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,843百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金及び投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金に加え、必要に応じた金融機関からの借入実施を基本方針としております。かかる方針に従い、当第３四半期連結累計期間における運転資金や設備投資資金は、主に自己資金及び金融機関からの借入により充当しました。

　今後の投融資に係る支出は長期借入金等で賄うこととし、短期運転資金や一過性の要因による資金ニーズがある場合は、臨機応変に短期借入金による調達で対応して参ります。中期的に借入金返済を進め、自己資本比率を向上させることを経営目標の一つとして、財務体質の強化を図って参ります。