当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
経常収益は、保険引受収益が3兆3,075億円、資産運用収益が2,455億円、その他経常収益が1,366億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて5,325億円増加して3兆6,897億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が2兆9,582億円、資産運用費用が864億円、営業費及び一般管理費が4,573億円、その他経常費用が1,308億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて7,376億円増加して3兆6,329億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて2,051億円減少して567億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて1,461億円減少して376億円の純利益となりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて1兆1,514億円増加し、14兆9,393億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べて1兆4,241億円増加し、13兆1,711億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて2,726億円減少し、1兆7,681億円となりました。
［国内損害保険事業］
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて672億円増加し、1兆7,463億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて749億円減少し、317億円の純利益となりました。
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて4,738億円増加し、1兆2,498億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて96億円減少し、214億円の純利益となりました。
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
［国内生命保険事業］
生命保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて36億円減少し、2,297億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて188億円減少し、46億円の純損失となりました。
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
経常収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて109億円増加し、1,131億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて6億円減少し、4億円の純利益となりました。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて5,284億円減少し、5兆8,565億円となりました。
［海外保険事業］
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1兆5,298億円増加し、4兆7,622億円となりました。
［国内生命保険事業］
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて888億円増加し、3兆8,051億円となりました。
［介護・シニア事業］
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、現金及び預貯金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて10億円減少し、1,627億円となりました。
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな持ち直しが続いております。わが国経済も、経済社会活動の正常化が進み、ウィズコロナの下で、個人消費や設備投資は持ち直しており、企業収益も総じてみれば改善しております。ただし、世界的に、インフレ率の高止まりや金融引き締めが消費全般や設備投資に与える影響や、ウクライナ情勢等の不透明感など、下振れリスクは高まり続けております。また、わが国では、物価上昇は欧米諸国よりも緩やかに推移していますが、今後の景気に与える影響を注視する必要があります。
このような経営環境のもと、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が3兆3,075億円、資産運用収益が2,455億円、その他経常収益が1,366億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて5,325億円増加して3兆6,897億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が2兆9,582億円、資産運用費用が864億円、営業費及び一般管理費が4,573億円、その他経常費用が1,308億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて7,376億円増加して3兆6,329億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて2,051億円減少して567億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて1,461億円減少して376億円の純利益となりました。
[資産の部]
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1兆1,514億円増加し、14兆9,393億円となりました。
[負債の部]
当第3四半期連結会計期間末の負債の部合計は、支払備金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1兆4,241億円増加し、13兆1,711億円となりました。
[純資産の部]
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて2,726億円減少し、1兆7,681億円となりました。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、火災保険などの増収により、前年同四半期連結累計期間に比べて672億円増加し、1兆7,463億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、保険引受利益が減益したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて749億円減少し、317億円の純利益となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、Sompo International Holdings Ltd.における増収を主因に、前年同四半期連結累計期間に比べて4,738億円増加し、1兆2,498億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、Sompo International Holdings Ltd.における減益などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて96億円減少し、214億円の純利益となりました。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、貯蓄性商品の解約に伴う減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて36億円減少し、2,297億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、発生保険金等の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて188億円減少し、46億円の純損失となりました。
[介護・シニア事業]
経常収益は、介護施設の入居率向上などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて109億円増加し、1,131億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて6億円減少し、4億円の純利益となりました。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業］
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、外国証券や国債などの有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて5,284億円減少し、5兆8,565億円となりました。
[海外保険事業］
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、為替レートが円安基調であったことによる増加の影響や、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1兆5,298億円増加し、4兆7,622億円となりました。
[国内生命保険事業］
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、国債などの有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて888億円増加し、3兆8,051億円となりました。
[介護・シニア事業］
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、現金及び預貯金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて10億円減少し、1,627億円となりました。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、「経営方針」「経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメントごとの経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に重要な変更および新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定または締結等はありません。