（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
税金費用の計算
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
1 「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用
当社および一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
2 超インフレ経済下における会計処理
第2四半期連結会計期間において、トルコにおける3年間の累積インフレ率が100%を超えたため、トルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施したうえで連結しております。IAS第29号では、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで連結財務諸表に含めることが要求されております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
1 配当金支払額
(注) 1 2021年6月28日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。
2 2021年11月19日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金100百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月30日付で、自己株式25,631,800株の消却を実施いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ109,087百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が134,971百万円、自己株式が11,612百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
1 配当金支払額
(注) 1 2022年6月27日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金100百万円が含まれております。
2 2022年11月18日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金111百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(注) 1 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、介護・シニア事業、「その他」および四半期連結損益計算書計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、延長保証事業、アセットマネジメント事業、確定拠出年金事業等であります。
3 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係る経常収益281,182百万円、セグメント間取引消去△11,928百万円であります。
4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
1 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(注) 1 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、介護・シニア事業、「その他」および四半期連結損益計算書計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等であります。
3 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係る経常収益319,393百万円、セグメント間取引消去△13,288百万円であります。
4 セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当該変更が当第3四半期連結累計期間のセグメント利益または損失に与える影響は軽微であります。
企業集団の事業の運営において重要なものは次のとおりであります。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
当第3四半期連結会計期間（2022年12月31日）
（単位：百万円）
2 責任準備金対応債券
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
当第3四半期連結会計期間（2022年12月31日）
（単位：百万円）
3 その他有価証券
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
(注) 1 市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。
2 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権を「その他」に含めて記載しております。
3 その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について2,944百万円（うち、株式1,537百万円、外国証券1,406百万円）減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを対象としております。
当第3四半期連結会計期間（2022年12月31日）
（単位：百万円）
(注) 1 市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。
2 四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権を「その他」に含めて記載しております。
3 その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について3,125百万円（うち、株式957百万円、外国証券2,151百万円、その他16百万円）減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、四半期決算日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを対象としております。
企業集団の事業の運営において重要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。
当第3四半期連結会計期間（2022年12月31日）
（単位：百万円）
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 株主資本において自己株式として計上される「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間964千株、当第3四半期連結累計期間870千株であります。
1 国内劣後特約付無担保社債（利払繰延条項付）の発行
当社の連結子会社である損害保険ジャパン株式会社は、以下のとおり、2023年2月13日に国内劣後特約付無担保社債（利払繰延条項付）を発行いたしました。
2 劣後特約付社債（利払繰延条項付）の繰上償還
当社の連結子会社である損害保険ジャパン株式会社は、2023年1月27日開催の取締役会において、下記の劣後特約付社債（利払繰延条項付）の全額について繰上償還を行うことを決議いたしました。
(注) 1 繰上償還の決議時点（2023年1月27日）の見込額であります。
2 ステップアップ後の利率を前提に試算しております。
2022年11月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥43,742百万円
(2) 1株当たりの金額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥130円
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日‥‥‥2022年12月6日
(注) 1 2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
2 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2022年9月30日基準日：
854,800株）に対する配当金111百万円が含まれております。