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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１連結の範囲の重要な変更

当社は、2022年10月３日付で山崎梱包運輸株式会社の全株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の対象に含めております。

２持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日至 2022年12月31日)

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び連結子会社の名称

（1）連結子会社の数　　　１社

（2）連結子会社の名称　　山崎梱包運輸株式会社

２持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません

(四半期連結貸借対照表関係)

※１債権流動化による譲渡残高は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

受取手形

115,193

千円

預け金

19,582

千円

(注) 流動資産の「その他」に含まれている「預け金」は譲渡済売上債権のうち、債権買取会社への期末現在の必要留保金額であります。

※２四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
受取手形	165,046	千円
電子記録債権	331,387	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間

(自 2022年４月１日

至 2022年12月31日)

減価償却費

258,025

千円

のれんの償却額

11,839

千円

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）

１配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

146,406

32.00

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

２基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループの事業は、「化学品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
　なお、当第３四半期連結会計期間より、山崎梱包運輸株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことに伴い、当社グループ全体の事業内容を適切に表示するため、報告セグメントの名称を従来の「シンナー製造事業」から、「化学品事業」へ変更しております。この変更は、セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は2022年６月29日開催の取締役会において、山崎梱包運輸株式会社の株式を取得し、連結子会社化を検討することを決議いたしました。当該決議に基づき2022年９月16日に株式譲渡契約を締結し、2022年10月３日付で株式を取得しております。

１企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　山崎梱包運輸株式会社

事業の内容　　　　　運送業

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、化学品の製造及び販売を主な事業内容としており、設立以来半世紀以上にわたって、国内最大規模の販売代理店網を活用し、業務を拡大してまいりました。

一方、山崎梱包運輸株式会社は、当社の東日本地域における各種製品の配送を主な事業内容としております。

このたび当社は、製品の安定供給体制、即納体制、品質管理体制をより強固に堅持していくことを経営における重要課題と位置づけ、物流面の基盤強化と更なる事業領域の拡大を展望し、山崎梱包運輸株式会社の株式を取得することといたしました。

（3）企業結合日

2022年10月３日（株式取得日）

2022年10月１日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。

２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年10月１日から2022年12月31日

３被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

相手先の強い要請により非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。

４主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　7,950千円

５発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

11,839千円

（2）発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、発生年度で一括償却しております。

６企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　 209,941千円

固定資産　　　　　　 90,341千円

資産合計　　　　　　 300,283千円

流動負債　　　　　　 100,568千円

固定負債　　　　　　　81,704千円

負債合計　　　　　　 182,273千円

(収益認識関係)

（収益の分解情報）

当社グループは、「化学品事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

なお、当第３四半期連結会計期間より、山崎梱包運輸株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことに伴い、当社グループ全体の事業内容を適切に表示するため、報告セグメントの名称を従来の「シンナー製造事業」から、「化学品事業」へ変更しております。この変更は、セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）

内訳	売上高(千円)
製品
ラッカーシンナー類	517,469
合成樹脂塗料用シンナー類	401,932
洗浄用シンナー類	1,541,191
印刷用溶剤類	5,093,904
特殊シンナー類	2,612,496
単一溶剤類	10,663,105
塗料・その他	1,631,793
小計	22,461,893
商品
単一溶剤	3,527,486
その他商品	244,141
小計	3,771,628
その他収入	8,520
小計	8,520
合計	26,242,041

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	151円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	691,856
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	691,856
普通株式の期中平均株式数(株)	4,574,648

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

１ 企業結合の概要

１企業結合の概要