１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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保険配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税等 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
※１．減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
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本社事務所 |
事 務 所 |
工具、器具及び備品 |
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
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本社事務所 |
事 務 所 |
工具、器具及び備品 ソフトウェア |
(2）減損損失を認識するに至った経緯
当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(3）主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額
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前第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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工具、器具及び備品 |
2,010千円 |
4,492千円 |
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ソフトウェア |
－ |
1,540 |
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計 |
2,010 |
6,032 |
(4）資産のグルーピングの方法
当社は、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。
(5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により零としております。
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年７月９日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月27日付で、ＩＥ ＩｏＴリアライゼー
ション有限責任事業組合及び当社取締役４名を引受先とした第三者割当による自己株式77,600株の処分を行っております。この結果、当第３四半期累計期間において資本剰余金が36,653千円、自己株式が135,593千円減少し、当第３四半期会計期間末において資本剰余金が121,707千円、自己株式が22,767千円となっております。
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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品 目 |
合計 |
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自社製品 コンピューター |
コンピューター 関連商品 |
サービス・その他 |
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収益認識の時期 |
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一時点で移転される財及び サービス |
498,172 |
203,053 |
111,601 |
812,828 |
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一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
－ |
－ |
63,308 |
63,308 |
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顧客との契約から生じる収益 |
498,172 |
203,053 |
174,909 |
876,136 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
498,172 |
203,053 |
174,909 |
876,136 |
（注）当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
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（単位：千円） |
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品 目 |
合計 |
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自社製品 コンピューター |
コンピューター 関連商品 |
サービス・その他 |
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収益認識の時期 |
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一時点で移転される財及び サービス |
330,186 |
170,245 |
115,693 |
616,125 |
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一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
－ |
－ |
62,733 |
62,733 |
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顧客との契約から生じる収益 |
330,186 |
170,245 |
178,426 |
678,858 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
330,186 |
170,245 |
178,426 |
678,858 |
（注）当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△38.65 |
△78.09 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失（△）（千円） |
△50,741 |
△105,092 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） |
△50,741 |
△105,092 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,312,755 |
1,345,770 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
2016年６月29日定時株主総会決議及び2016年８月10日取締役会決議に基づく第４回新株予約権については、2021年８月18日をもって権利行使期間満了につき、失効しております。 |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期累計期間は、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第３四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2023年１月30日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当による新株式の発行について決議いたしました。
(1)募集株式の種類及び数 普通株式 171,100株
(2)払込金額 １株につき 584円
(3)払込金額の総額 99,922,400円
(4)増加する資本金の額 49,961,200円
(5)増加する資本準備金の額 49,961,200円
(6)割当方法 第三者割当の方法による
(7)払込期日 2023年２月14日
(8)資金の使途 運転資金
該当事項はありません。