第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

　２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,640

17,394

売掛金

5,842

5,353

仕掛品

28

47

貯蔵品

25

26

未収入金

6,757

8,563

前払費用

665

753

その他

27

89

貸倒引当金

△163

△223

流動資産合計

27,823

32,005

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

746

845

減価償却累計額

△396

△450

建物（純額）

350

395

工具、器具及び備品

864

1,064

減価償却累計額

△642

△819

工具、器具及び備品（純額）

222

244

機械装置及び運搬具

28

33

減価償却累計額

△18

△24

機械装置及び運搬具（純額）

9

9

使用権資産

688

829

減価償却累計額

△394

△520

使用権資産（純額）

294

309

有形固定資産合計

876

958

無形固定資産

 

 

のれん

8,907

11,166

ソフトウエア

3,013

3,877

商標権

9,581

12,062

顧客関係資産

1,421

1,556

その他

0

0

無形固定資産合計

22,923

28,663

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,825

2,464

繰延税金資産

975

1,044

敷金及び保証金

1,160

1,197

投資その他の資産合計

4,962

4,706

固定資産合計

28,762

34,328

資産合計

56,585

66,333

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

307

270

１年内返済予定の長期借入金

1,999

1,901

未払金

8,933

10,646

未払費用

577

1,123

未払法人税等

1,674

600

未払消費税等

460

570

契約負債

1,004

1,462

預り金

169

175

賞与引当金

704

592

リース債務

131

120

その他

244

347

流動負債合計

16,207

17,811

固定負債

 

 

長期借入金

8,054

7,103

退職給付に係る負債

173

198

繰延税金負債

1,973

2,428

リース債務

185

210

その他

0

0

固定負債合計

10,387

9,941

負債合計

26,594

27,752

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,310

2,313

資本剰余金

114

118

利益剰余金

27,699

31,346

自己株式

△1

△1

株主資本合計

30,123

33,776

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

567

377

為替換算調整勘定

△1,052

3,976

その他の包括利益累計額合計

△484

4,354

新株予約権

352

450

純資産合計

29,991

38,581

負債純資産合計

56,585

66,333

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

28,315

33,432

売上原価

3,184

3,920

売上総利益

25,130

29,512

販売費及び一般管理費

※ 21,235

※ 24,469

営業利益

3,895

5,043

営業外収益

 

 

持分法による投資利益

1,312

1,363

その他

36

48

営業外収益合計

1,348

1,411

営業外費用

 

 

為替差損

51

0

支払利息

62

52

その他

10

2

営業外費用合計

124

55

経常利益

5,119

6,398

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

0

特別利益合計

1

0

特別損失

 

 

固定資産除売却損

15

12

投資有価証券売却損

－

1

為替換算調整勘定取崩損

－

33

特別損失合計

15

47

税金等調整前四半期純利益

5,105

6,351

法人税等

1,456

1,789

四半期純利益

3,649

4,562

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,649

4,562

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

3,649

4,562

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

為替換算調整勘定

1,472

4,989

持分法適用会社に対する持分相当額

510

△150

その他の包括利益合計

1,982

4,838

四半期包括利益

5,631

9,401

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,631

9,401

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

 

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

 

（追加情報）

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」　(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。) に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

　前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年12月31日）

給料手当

8,352百万円

9,292百万円

広告宣伝費

4,280

5,282

業務委託費

1,683

1,920

のれん償却額

629

679

減価償却費

1,210

1,450

法定福利費

1,283

1,437

地代家賃

1,258

1,331

賞与引当金繰入額

355

430

退職給付費用

1

0

貸倒引当金繰入額

9

49

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

減価償却費

1,210百万円

1,450百万円

のれん償却額

629

679

 

 

（株主資本等関係）

１．　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

（１）配当に関する事項

①　配当金支払額

（決議）

株式の

種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月18日

定時株主総会

普通株式

827

9.5

2021年３月31日

2021年６月21日

利益剰余金

 

②　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（２）株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

 

２．　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

（１）配当に関する事項

①　配当金支払額

（決議）

株式の

種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月24日

定時株主総会

普通株式

915

10.5

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

 

②　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（２）株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業並びにこれらに付帯する業務の単一事業です。従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

 

 

事業部門

合計

キャリア分野

介護事業者分野

海外分野

事業開発

分野

介護

キャリア

医療

キャリア

日本

7,684

9,867

5,302

－

1,313

24,168

その他

－

－

－

4,147

－

4,147

顧客との契約から

生じる収益

7,684

9,867

5,302

4,147

1,313

28,315

その他の収益

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

7,684

9,867

5,302

4,147

1,313

28,315

 

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

 

 

事業部門

合計

キャリア分野

介護事業者分野

海外分野

事業開発

分野

介護

キャリア

医療

キャリア

日本

9,197

11,301

6,192

－

1,577

28,269

その他

－

－

－

5,163

－

5,163

顧客との契約から

生じる収益

9,197

11,301

6,192

5,163

1,577

33,432

その他の収益

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

9,197

11,301

6,192

5,163

1,577

33,432

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

41円88銭

52円35銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

3,649

4,562

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

3,649

4,562

普通株式の期中平均株式数（株）

87,126,584

87,147,977

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

41円68銭

52円12銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

430,260.14

393,934.00

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ

た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変

動があったものの概要

－

－

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

　　該当事項はありません。