第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,352,486

5,475,186

受取手形及び売掛金

2,813,224

※1 2,449,673

電子記録債権

579,120

※1 742,229

製品

190,457

270,530

仕掛品

840,727

1,050,150

原材料及び貯蔵品

844,836

898,151

その他

83,694

58,660

貸倒引当金

4,900

2,000

流動資産合計

10,699,649

10,942,582

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,082,546

1,080,146

構築物(純額)

138,008

125,414

機械及び装置(純額)

263,076

393,221

車両運搬具(純額)

4,185

2,106

工具、器具及び備品(純額)

107,685

140,623

土地

5,817,871

5,817,871

建設仮勘定

112,678

199,355

有形固定資産合計

7,526,052

7,758,739

無形固定資産

197,701

232,128

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

744,922

967,314

その他

653,947

594,441

貸倒引当金

35,600

35,600

投資その他の資産合計

1,363,270

1,526,156

固定資産合計

9,087,024

9,517,024

資産合計

19,786,673

20,459,606

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

742,588

880,114

電子記録債務

920,578

971,733

未払法人税等

137,635

61,434

契約負債

614,868

871,393

賞与引当金

194,000

95,100

製品保証引当金

48,200

39,600

受注損失引当金

43,500

49,900

その他

556,648

610,335

流動負債合計

3,258,019

3,579,611

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2022年12月31日)

固定負債

 

 

再評価に係る繰延税金負債

1,473,294

1,473,294

退職給付引当金

1,320,918

1,394,614

その他

268,695

297,816

固定負債合計

3,062,907

3,165,725

負債合計

6,320,927

6,745,337

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

816,546

820,248

資本剰余金

58,371

62,074

利益剰余金

8,971,954

9,128,455

自己株式

13,032

13,032

株主資本合計

9,833,840

9,997,746

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

263,213

347,831

土地再評価差額金

3,344,541

3,344,541

評価・換算差額等合計

3,607,755

3,692,372

新株予約権

24,150

24,150

純資産合計

13,465,746

13,714,269

負債純資産合計

19,786,673

20,459,606

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

7,540,830

6,443,746

売上原価

5,837,954

4,827,286

売上総利益

1,702,875

1,616,460

販売費及び一般管理費

1,239,524

1,226,142

営業利益

463,350

390,317

営業外収益

 

 

受取利息

630

573

受取配当金

13,766

17,705

為替差益

487

144

その他

8,567

9,812

営業外収益合計

23,451

28,235

営業外費用

 

 

支払利息

2

2

賃貸費用

184

130

その他

502

202

営業外費用合計

688

334

経常利益

486,113

418,218

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,009

1,917

特別利益合計

1,009

1,917

特別損失

 

 

固定資産処分損

1,942

3,691

特別損失合計

1,942

3,691

税引前四半期純利益

485,181

416,445

法人税等

154,000

131,000

四半期純利益

331,181

285,445

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表への影響額はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

※1  四半期会計期間末日満期手形等

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日及び振込日をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末日残高に含まれております。

 

前事業年度

当第3四半期会計期間

 

(2022年3月31日)

(2022年12月31日)

受取手形

電子記録債権

-千円

114,150千円

160,882

支払手形

電子記録債務

7,164

175,184

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

減価償却費

211,406千円

228,936千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月14日

取締役会

普通株式

112,684

35.00

2021年3月31日

2021年6月10日

利益剰余金

 

Ⅱ  当第3四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日

取締役会

普通株式

128,944

40.00

2022年3月31日

2022年6月9日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

(収益の分解情報)

前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)

 

主機関

部分品・修理工事

合計

売上高

一時点で認識する収益

 

一定期間にわたり認識する収益

 

4,643,114

(75,900)

 

2,820,966

 

76,749

 

7,464,081

 

76,749

顧客との契約から生じる収益

4,643,114

2,897,715

7,540,830

その他の収益

外部顧客への売上高

4,643,114

2,897,715

7,540,830

(注)「主機関」のうち、据付工事の立会による収益を( )内数で記載しております。

 

当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

主機関

部分品・修理工事

合計

売上高

一時点で認識する収益

 

一定期間にわたり認識する収益

 

3,059,569

(92,500)

 

3,298,730

 

85,447

 

6,358,299

 

85,447

顧客との契約から生じる収益

3,059,569

3,384,177

6,443,746

その他の収益

外部顧客への売上高

3,059,569

3,384,177

6,443,746

(注)「主機関」のうち、据付工事の立会による収益を( )内数で記載しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

102円79銭

88円45銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

331,181

285,445

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

331,181

285,445

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,221

3,227

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

102円19銭

87円94銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

18

18

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

   -

   -

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。