【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

ESTEEM MARITIME S.A.は、2022年1月1日付けでT.&M. MARITIME S.A.およびPRIMATE SHIPPING S.A.を吸収合併しました。このため、第1四半期連結会計期間よりT.&M. MARITIME S.A.およびPRIMATE SHIPPING S.A.は連結の範囲から除外しています。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、TOTO GENESIS NAVIGATION S.A.は清算手続が完了したため、持分法適用の範囲から除外しています。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

  該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。

 

保証債務

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

1 M&M SHIPHOLDING S.A.

1,253,321千円

―千円

2 KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.

6,829,904〃

4,844,635〃

3 MIKOM TRANSPORT PTE LTD

4,031,592〃

3,595,830〃

4 COMET GYRO GAS

        TRANSPORT PTE. LTD.

8,064,309〃

8,382,560〃

5 MK REAL ESTATE, INC.

936,940〃

1,294,960〃

6 M&M SHIPHOLDING PTE. LTD.

7,171,918〃

7,914,101〃

7 東邦商運㈱

270,000〃

259,875〃

8 MK PROPERTY HOLDING &

        MANAGEMENT, INC.

―〃

70,000〃

    合計

28,557,987千円

26,361,963千円

(うち、外貨建金額)

201,699千米ドル

174,050千米ドル

 

上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)等および運転資金の借入金等に対する借入先等への保証です。外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

減価償却費

10,926,365千円

12,906,258千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月14日
取締役会

普通株式

251,917

7.00

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日
取締役会

普通株式

179,940

5.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

持分法適用関連会社1社が保有する自己株式(当社株式)500千株(当社帰属分)を処分しました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金は208,117千円増加、自己株式は160,402千円減少しました。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

外航海運業

ホテル関連事業

不動産賃貸業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

29,941,652

2,137,663

381,262

32,460,578

32,460,578

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

29,941,652

2,137,663

381,262

32,460,578

32,460,578

セグメント利益又はセグメント損失(△)

3,955,358

1,717,884

224,555

2,462,029

2,462,029

 

(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

外航海運業

ホテル関連事業

不動産賃貸業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

38,327,491

4,417,691

396,393

43,141,576

43,141,576

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

38,327,491

4,417,691

396,393

43,141,576

43,141,576

セグメント利益又はセグメント損失(△)

6,077,255

531,252

216,187

5,762,191

5,762,191

 

(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

 四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しています。

 

(有価証券関係)

 四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しています。

 

(デリバティブ取引関係)

 四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

外航海運業

ホテル関連
 事業

不動産賃貸業

日本

8,587,898

2,137,663

10,725,561

10,725,561

パナマ

2,062,516

2,062,516

2,062,516

シンガポール

9,163,249

9,163,249

9,163,249

オランダ

10,127,987

10,127,987

10,127,987

顧客との契約から生じる収益

29,941,652

2,137,663

32,079,315

32,079,315

その他の収益

381,262

381,262

381,262

外部顧客への売上高

29,941,652

2,137,663

381,262

32,460,578

32,460,578

 

(注) 国別の売上高は、売上を計上した国別に分類しています。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

外航海運業

ホテル関連
 事業

不動産賃貸業

日本

9,956,084

4,417,691

14,373,775

14,373,775

パナマ

2,590,100

2,590,100

2,590,100

シンガポール

10,449,773

10,449,773

10,449,773

オランダ

15,331,533

15,331,533

15,331,533

顧客との契約から生じる収益

38,327,491

4,417,691

42,745,183

42,745,183

その他の収益

396,393

396,393

396,393

外部顧客への売上高

38,327,491

4,417,691

396,393

43,141,576

43,141,576

 

(注) 国別の売上高は、売上を計上した国別に分類しています。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

    1株当たり四半期純利益

38円71銭

160円52銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,297,248

5,427,297

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益(千円)

1,297,248

5,427,297

    普通株式の期中平均株式数(千株)

33,508

33,811

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

(重要な後発事象)

連結子会社(在オランダ12月決算会社)1社において、同社の第3四半期末日後に所有船舶1隻を売却し、これにより、翌連結会計年度(2024年3月期第1四半期連結会計期間)に特別利益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益に約5億円の影響が見込まれます。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。