【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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(ASU第2016-02号「リース」の適用) 米国会計基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASU第2016-02号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。 この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他（純額）」が398百万円、流動負債の「その他」が118百万円及び固定負債の「その他」が286百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用) 当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 輸出手形割引高
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
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輸出手形割引高
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41百万円
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683百万円
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２ 当グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
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特定融資枠契約の総額
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61,430百万円
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61,430百万円
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借入未実行残高
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61,430百万円
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61,430百万円
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契約手数料
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47百万円
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35百万円
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(注) 契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業整理損
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
新規事業の整理に伴う固定資産の減損損失、支払補償費、資産廃棄損、その他関連費用、及び海外販売子会社の事業停止に伴う退職関連費用、その他関連費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
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減価償却費
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8,313百万円
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8,084百万円
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のれんの償却額
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34百万円
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―百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
決 議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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5,459
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22.5
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2021年３月31日
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2021年６月30日
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利益剰余金
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2021年11月10日
取締役会
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普通株式
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5,460
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22.5
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2021年９月30日
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2021年12月２日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
決 議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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5,418
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22.5
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2022年３月31日
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2022年６月30日
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利益剰余金
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2022年11月９日
取締役会
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普通株式
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5,382
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22.5
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2022年９月30日
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2022年12月２日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,237百万円増加しております。