第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に準拠して作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度末

(2022年3月31日)

当第3四半期

連結会計期間末

(2022年12月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

1,205,873

820,097

営業債権及び契約資産

 

1,324,618

1,290,405

その他の金融資産

 

210,633

148,471

棚卸資産

 

1,132,664

1,406,124

その他の流動資産

157,409

220,294

流動資産合計

 

4,031,197

3,885,391

非流動資産

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

 

403,201

397,543

その他の金融資産

 

213,024

239,547

有形固定資産

 

1,115,346

1,127,182

使用権資産

 

257,706

236,662

のれん及び無形資産

 

1,680,027

1,780,995

繰延税金資産

 

219,791

220,307

その他の非流動資産

 

103,291

118,986

非流動資産合計

 

3,992,386

4,121,222

資産合計

 

8,023,583

8,006,613

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度末

(2022年3月31日)

当第3四半期

連結会計期間末

(2022年12月31日)

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

短期負債及び一年以内返済長期負債

 

432,897

225,866

リース負債

 

60,515

60,300

営業債務

 

1,163,578

1,263,813

未払金及び未払費用

 

500,601

441,809

その他の金融負債

 

160,534

161,865

未払法人所得税

 

45,123

80,945

引当金

 

137,032

127,100

契約負債

 

174,325

169,822

その他の流動負債

390,859

429,829

流動負債合計

 

3,065,464

2,961,349

非流動負債

 

 

 

長期負債

8

1,197,706

1,048,741

リース負債

 

206,166

187,725

その他の金融負債

 

30,412

27,779

退職給付に係る負債

 

68,855

50,316

引当金

 

8,804

7,672

繰延税金負債

 

81,983

71,776

契約負債

 

12,771

13,574

その他の非流動負債

 

4,251

6,457

非流動負債合計

 

1,610,948

1,414,040

負債合計

 

4,676,412

4,375,389

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

259,168

259,274

資本剰余金

 

525,554

516,409

利益剰余金

2

2,387,283

2,489,838

その他の資本の構成要素

2,4

202,227

402,942

自己株式

 

209,270

209,225

親会社の所有者に帰属する持分合計

5

3,164,962

3,459,238

非支配持分

 

182,209

171,986

資本合計

 

3,347,171

3,631,224

負債及び資本合計

 

8,023,583

8,006,613

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

7

5,423,356

6,224,521

売上原価

 

3,886,716

4,567,173

売上総利益

 

1,536,640

1,657,348

販売費及び一般管理費

 

1,249,349

1,425,511

持分法による投資損益

 

11,714

3,141

その他の損益

8

1,426

5,524

営業利益

 

274,151

234,220

金融収益

 

19,721

37,223

金融費用

 

14,496

15,996

税引前利益

 

279,376

255,447

法人所得税費用

 

75,188

82,872

四半期純利益

 

204,188

172,575

 

 

 

 

四半期純利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

195,634

162,870

非支配持分

 

8,554

9,705

 

 

 

 

1株当たり四半期純利益(親会社の所有者に帰属)

5

 

 

基本的1株当たり四半期純利益(円)

 

83.83

69.78

希薄化後1株当たり四半期純利益(円)

 

83.80

69.76

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益

 

204,188

172,575

その他の包括利益-税効果調整後

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付制度の再測定

 

1,692

11,718

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

13,314

1,428

純損益に振り替えられることのない項目の合計

 

11,622

10,290

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

146,269

197,443

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の

純変動

 

4,181

9,823

純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計

 

142,088

187,620

その他の包括利益合計

 

130,466

197,910

四半期包括利益合計

 

334,654

370,485

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

319,291

360,401

非支配持分

 

15,363

10,084

 

【第3四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第3四半期連結会計期間

(自 2021年10月1日

 至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

7

1,889,802

2,160,592

売上原価

 

1,363,127

1,591,699

売上総利益

 

526,675

568,893

販売費及び一般管理費

 

439,196

482,929

持分法による投資損益

 

1,287

856

その他の損益

8

13,243

647

営業利益

 

72,949

84,461

金融収益

 

5,969

10,208

金融費用

 

5,304

5,842

税引前利益

 

73,614

88,827

法人所得税費用

 

30,538

32,239

四半期純利益

 

43,076

56,588

 

 

 

 

四半期純利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

42,591

55,533

非支配持分

 

485

1,055

 

 

 

 

1株当たり四半期純利益(親会社の所有者に帰属)

5

 

 

基本的1株当たり四半期純利益(円)

 

18.25

23.79

希薄化後1株当たり四半期純利益(円)

 

18.24

23.78

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第3四半期連結会計期間

(自 2021年10月1日

 至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益

 

43,076

56,588

その他の包括利益-税効果調整後

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付制度の再測定

 

642

546

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

7,025

2,993

純損益に振り替えられることのない項目の合計

 

6,383

2,447

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

98,243

308,240

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の

純変動

 

1,306

1,870

純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計

 

96,937

306,370

その他の包括利益(△は損失)合計

 

90,554

303,923

四半期包括利益(△は損失)合計

 

133,630

247,335

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

128,129

241,240

非支配持分

 

5,501

6,095

 

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の資本の

構成要素

自己株式

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配

持分

資本合計

2021年4月1日残高

 

258,981

529,157

2,154,023

138,370

209,757

2,594,034

174,468

2,768,502

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期純利益

 

195,634

195,634

8,554

204,188

確定給付制度の再測定

 

1,611

1,611

81

1,692

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

13,374

13,374

60

13,314

在外営業活動体の換算差額

 

139,531

139,531

6,738

146,269

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

 

4,111

4,111

70

4,181

四半期包括利益合計

 

195,634

123,657

319,291

15,363

334,654

ヘッジ対象の

非金融資産への振替

 

1,900

1,900

1,900

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

 

6,090

6,090

配当金

4

58,339

58,339

12,075

70,414

自己株式の取得

 

36

36

36

自己株式の売却

 

0

2

2

2

株式に基づく報酬取引

 

187

277

352

262

262

非支配持分との取引等

 

2,313

2,313

820

3,133

2021年12月31日残高

 

259,168

526,567

2,297,408

18,903

209,439

2,854,801

176,936

3,031,737

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の資本の

構成要素

自己株式

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配

持分

資本合計

2022年4月1日残高

 

259,168

525,554

2,387,283

202,227

209,270

3,164,962

182,209

3,347,171

超インフレによる影響額

2

3,260

15,883

12,623

12,623

2022年4月1日残高
(調整後)

 

259,168

525,554

2,384,023

218,110

209,270

3,177,585

182,209

3,359,794

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期純利益

 

162,870

162,870

9,705

172,575

確定給付制度の再測定

 

11,635

11,635

83

11,718

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

897

897

531

1,428

在外営業活動体の換算差額

 

196,716

196,716

727

197,443

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

 

9,923

9,923

100

9,823

四半期包括利益合計

 

162,870

197,531

360,401

10,084

370,485

ヘッジ対象の

非金融資産への振替

 

265

265

265

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

 

12,964

12,964

配当金

4

70,019

70,019

15,567

85,586

自己株式の取得

 

45

45

45

自己株式の売却

 

0

3

3

3

株式に基づく報酬取引

 

106

35

87

158

158

非支配持分との取引等

 

9,110

9,110

4,740

13,850

2022年12月31日残高

 

259,274

516,409

2,489,838

402,942

209,225

3,459,238

171,986

3,631,224

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

四半期純利益

 

204,188

172,575

減価償却費及び償却費

 

245,697

284,809

有形固定資産、使用権資産、のれん及び

無形資産の減損

 

2,382

814

法人所得税費用

 

75,188

82,872

営業債権及び契約資産の増減額(△は増加)

 

31,281

55,466

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

210,000

249,342

営業債務の増減額(△は減少)

 

58,280

102,264

引当金の増減額(△は減少)

 

12,626

10,717

契約負債の増減額(△は減少)

 

1,593

8,131

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

5,027

3,139

その他(純額)

8

97,291

34,399

小計

 

231,103

393,072

利息の受取額

 

9,317

15,550

配当金の受取額

 

1,839

3,589

利息の支払額

 

14,057

16,746

法人所得税の支払額

 

124,268

81,741

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

103,934

313,724

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得

 

167,454

191,277

有形固定資産の売却

 

10,427

24,363

無形資産の取得

 

45,996

58,194

リース債権の回収

 

22,481

952

持分法投資及びその他の金融資産の取得

 

31,230

34,877

持分法投資及びその他の金融資産の売却及び償還

 

28,803

32,419

連結範囲の変更を伴う子会社の取得

9

583,186

連結子会社又はその他の事業に対する支配の喪失

 

7,559

8,999

その他(純額)

 

2,255

1,816

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

760,851

215,799

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入債務の増減額(△は減少)

9

155,974

248,047

長期借入債務による調達額

8

400,721

1,442

長期借入債務の返済額

 

202,887

110,550

リース負債の返済額

 

49,275

54,720

親会社の所有者への配当金の支払額

4

58,339

70,019

非支配持分への配当金の支払額

 

12,075

15,567

自己株式の取得

 

36

45

自己株式の売却

 

2

3

非支配持分との取引

 

3,243

3,017

その他(純額)

 

8,777

16,088

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

89,883

516,608

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

42,764

32,907

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

704,036

385,776

現金及び現金同等物の期首残高

 

1,593,224

1,205,873

売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

557

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

889,745

820,097

 

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

パナソニック ホールディングス㈱は日本に所在する企業です。当社(以下、原則として連結子会社を含む)は、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。

当社の主な事業内容及び主要な活動は、注記「3.セグメント情報」に記載しています。

 

 

2.作成の基礎

(1)要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨

 当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 要約四半期連結財務諸表は2023年2月10日において、代表取締役 社長執行役員 楠見雄規及び代表取締役 副社長執行役員(グループCFO) 梅田博和により承認されています。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

 要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。

 

(3)重要な会計方針

 要約四半期連結財務諸表において適用している重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

 なお、当連結会計年度の期首時点において、トルコ共和国の物価指数が3年間累積インフレ率100%超となったことを示したため、当社は、トルコ・リラを機能通貨とする子会社について、超インフレ経済下で事業活動を行っていると判断しました。このため、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、当連結会計年度の期首より、当該子会社の財務諸表について、会計上の調整を加えています。

 IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間末日現在の測定単位に修正した上で、当社の連結財務諸表に含めることを要求しています。当該子会社は、取得原価で表示されている非貨幣性項目について、取得日を基準に累積インフレ率を用いて修正しています。非貨幣性項目のうち報告期間末日現在の測定単位で表示されているものと貨幣性項目については、修正していません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、要約四半期連結損益計算書において金融収益に含めて表示しています。また、当該子会社の修正後の財務諸表は、四半期決算日の為替レートにより換算し、要約四半期連結財務諸表に反映しています。

 IAS第29号に従い前連結会計年度末までの累積的な影響を反映した結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が3,260百万円減少し、その他の資本の構成要素が15,883百万円増加しています。

 

(4)重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を用いています。実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った連結会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。

 要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度と同様です。

 

 

3.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものであり、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の5つに区分して開示しています。

「くらし事業」は、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ温水機器、換気・送風機器、空気清浄機、ショーケース、業務用冷蔵庫、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池、コンプレッサー、自転車、介護関連等の開発・製造・販売を行っています。「オートモーティブ」は、車載インフォテインメントシステム、ヘッドアップディスプレイ、車載スピーカーシステム、車載スイッチ、先進運転支援システム(ADAS)、自動車用ミラー等の開発・製造・販売を行っています。「コネクト」は、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット、サプライチェーンマネジメントソフトウェア(SCM)等の開発・製造・販売を行っています。「インダストリー」は、制御機器、モーター、FAデバイス、電子部品、電子材料等の開発・製造・販売を行っています。「エナジー」は、車載用円筒形リチウムイオン電池、一次電池(乾電池、マイクロ電池)、小型二次電池(単品セルとそのシステム商品)等の開発・製造・販売を行っています。

「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントやその他の事業活動であり、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、水まわり設備、内装建材、外装建材、原材料の販売等が含まれています。

 

なお、2022年4月1日に、「くらし事業」における一部の販売機能を各報告セグメントへ移管したことにより、従来「くらし事業」において計上していた当該売上高を、移管先である各報告セグメント及び「その他」で計上しています。また、セグメント業績は、前連結会計年度まで、販売価格に関する管理会計上の調整を行った売上高を用いて管理していましたが、当連結会計年度より、当該調整は行っていません。

これらの変更に伴い、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のセグメント情報については、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間の形態に合わせて組み替えて表示しています。

 

(2)セグメント情報

 前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるセグメント情報は、次のとおりです。

 

①前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

消去・

調整

連結計

 

くらし

事業

オート

モーティブ

コネクト

インダ

ストリー

エナジー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対するもの

2,168,544

762,957

568,007

756,386

526,707

640,755

5,423,356

セグメント間取引

176,280

7,432

77,035

81,859

47,806

204,704

595,116

2,344,824

770,389

645,042

838,245

574,513

845,459

595,116

5,423,356

利益(△は損失)

92,844

2,725

43,113

65,292

54,843

29,953

9,169

274,151

 

②当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

消去・

調整

連結計

 

くらし

事業

オート

モーティブ

コネクト

インダ

ストリー

エナジー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対するもの

2,431,385

927,974

752,300

769,598

669,739

673,525

6,224,521

セグメント間取引

186,133

10,927

54,232

116,980

47,453

213,561

629,286

2,617,518

938,901

806,532

886,578

717,192

887,086

629,286

6,224,521

利益(△は損失)

104,220

36

3,464

63,489

28,902

38,614

4,505

234,220

 

報告セグメントの会計方針は、管理会計上の調整事項を除き、注記「2.(3)重要な会計方針」で記載している当社の会計方針と同一です。

セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

 

「消去・調整」欄には、セグメント間の内部取引消去や、セグメントに帰属しない損益及び連結会計上の調整が含まれています。

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益が含まれています。また、連結会計上の調整として、セグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。

 

 前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間におけるセグメント情報は、次のとおりです。

 

①前第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

消去・

調整

連結計

 

くらし

事業

オート

モーティブ

コネクト

インダ

ストリー

エナジー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対するもの

759,382

270,839

203,953

252,160

180,345

223,123

1,889,802

セグメント間取引

60,890

2,678

17,858

29,972

16,613

70,854

198,865

820,272

273,517

221,811

282,132

196,958

293,977

198,865

1,889,802

利益(△は損失)

33,481

1,837

9,424

19,260

17,447

7,552

2,796

72,949

 

②当第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

消去・

調整

連結計

 

くらし

事業

オート

モーティブ

コネクト

インダ

ストリー

エナジー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対するもの

843,742

342,604

269,243

242,582

230,437

231,984

2,160,592

セグメント間取引

60,305

3,682

19,437

47,987

16,959

75,237

223,607

904,047

346,286

288,680

290,569

247,396

307,221

223,607

2,160,592

利益(△は損失)

30,523

12,529

13,827

15,028

232

12,155

167

84,461

 

報告セグメントの会計方針は、管理会計上の調整事項を除き、注記「2.(3)重要な会計方針」で記載している当社の会計方針と同一です。

セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

 

「消去・調整」欄には、セグメント間の内部取引消去や、セグメントに帰属しない損益及び連結会計上の調整が含まれています。

前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益が含まれています。また、連結会計上の調整として、セグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。

 

 

4.資本

(1)その他の資本の構成要素

 その他の資本の構成要素の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間末

(2022年12月31日)

確定給付制度の再測定 ※

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

30,659

28,433

在外営業活動体の換算差額

171,240

383,839

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

328

△9,330

合計

202,227

402,942

 

※当第3四半期連結累計期間において、確定給付制度を再測定した結果、その他の資本の構成要素が11,635百万円(税効果考慮後)増加しており、同額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ直接振り替えています。

 

(2)配当金

 ①前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 配当金の支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年5月10日

取締役会

普通株式

23,333

利益剰余金

10.0

2021年3月31日

2021年6月4日

2021年10月28日

取締役会

普通株式

35,006

利益剰余金

15.0

2021年9月30日

2021年11月30日

 

 ②当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 配当金の支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月11日

取締役会

普通株式

35,008

利益剰余金

15.0

2022年3月31日

2022年6月2日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

35,011

利益剰余金

15.0

2022年9月30日

2022年11月30日

 

 

5.1株当たり情報

 1株当たり親会社所有者帰属持分は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度末

 (2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間末

 (2022年12月31日)

1株当たり親会社所有者帰属持分

1,356円08銭

1,482円04銭

 

 基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益及び希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益の調整計算は、次のとおりです。

 

(1)前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期純利益

195,634百万円

162,870百万円

四半期純利益調整額

△9百万円

△6百万円

基本的1株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益

195,625百万円

162,864百万円

四半期純利益調整額

9百万円

6百万円

希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益

195,634百万円

162,870百万円

期中平均普通株式数

2,333,464,380株

2,333,915,866株

 希薄化効果

 

 

  ストックオプションによる普通株式増加数

982,279株

754,485株

  譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数

109,820株

83,040株

希薄化後の期中平均普通株式数

2,334,556,479株

2,334,753,391株

基本的1株当たり

親会社の所有者に帰属する四半期純利益

83円83銭

69円78銭

希薄化後1株当たり

親会社の所有者に帰属する四半期純利益

83円80銭

69円76銭

 

(2)前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期純利益

42,591百万円

55,533百万円

四半期純利益調整額

△3百万円

△3百万円

基本的1株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益

42,588百万円

55,530百万円

四半期純利益調整額

3百万円

3百万円

希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益

42,591百万円

55,533百万円

期中平均普通株式数

2,333,623,938株

2,333,972,122株

 希薄化効果

 

 

  ストックオプションによる普通株式増加数

899,508株

728,033株

  譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数

148,850株

110,850株

希薄化後の期中平均普通株式数

2,334,672,296株

2,334,811,005株

基本的1株当たり

親会社の所有者に帰属する四半期純利益

18円25銭

23円79銭

希薄化後1株当たり

親会社の所有者に帰属する四半期純利益

18円24銭

23円78銭

 

 

6.金融商品の公正価値

(1)公正価値と帳簿価額の比較

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度末

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間末

(2022年12月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

長期負債(一年以内返済長期負債を含む)

1,309,870

1,306,985

1,202,857

1,149,815

 

 公正価値は、市場価格又は将来のキャッシュ・フローを、前連結会計年度末又は当第3四半期連結会計期間末における観察可能な割引金利を使用して計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル2(「(2)公正価値測定のヒエラルキー」参照)に分類しています。

 上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

 

(2)公正価値測定のヒエラルキー

 IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分することが規定されています。

・レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値

・レベル2:レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

・レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

 公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しています。

 

 

 公正価値で測定される金融商品の内訳は、次のとおりです。

①前連結会計年度末(2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

 

 

 

 

為替予約

20,055

20,055

通貨金利スワップ

42,009

42,009

商品先物

26,495

8,232

34,727

小計

26,495

70,296

96,791

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

55,282

100,473

155,755

その他

281

281

小計

55,282

281

100,473

156,036

合計

81,777

70,577

100,473

252,827

金融負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

 

 

 

為替予約

9,115

9,115

通貨スワップ

22

22

通貨金利スワップ

1,158

1,158

商品先物

13,720

21,962

35,682

合計

13,720

32,257

45,977

 

 

②当第3四半期連結会計期間末(2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

 

 

 

 

為替予約

9,741

9,741

通貨金利スワップ

36,996

36,996

商品先物

15,390

4,441

19,831

小計

15,390

51,178

66,568

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

59,668

110,024

169,692

その他

283

283

小計

59,668

283

110,024

169,975

合計

75,058

51,461

110,024

236,543

金融負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

 

 

 

為替予約

12,302

12,302

通貨スワップ

13

13

通貨金利スワップ

3,111

3,111

商品先物

18,232

7,088

25,320

合計

18,232

22,514

40,746

 

 レベル1に区分した市場性のある株式及び商品先物等は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しています。

 レベル2に区分したデリバティブに含まれている為替予約、通貨スワップ、通貨金利スワップ、商品先物等は、評価技法を用いて評価され、為替レート、市場金利及び商品先物市場価格などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しています。

 レベル3に区分した株式は非上場株式であり、当社の定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を測定しています。当該評価の合理性については、会計担当部門が様々な手法を用いて検証しており、部門管理者の承認を受けています。なお、検証の具体的な手法には、外部評価機関の利用が含まれています。

 レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

 レベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。当第3四半期連結累計期間において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として保有する株式の一部について、証券取引所に上場したことに伴い公正価値測定のヒエラルキーの区分をレベル3からレベル1に振り替えています。

 当第3四半期連結累計期間における、公正価値測定のヒエラルキーのレベル3に分類された金融商品の主な変動要因は、当社の持分法適用会社に対する持分割合が減少したことによる関連会社株式からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品への振替に伴う増加と、上述の保有株式の上場に伴うレベル1への振替及び売却に伴う減少です。

7.収益

収益の分解

 当社は、顧客との契約から生じる収益を、その性質を適切に反映する製品別及び地域別(顧客の所在地別)に分解しています。製品別及び地域別の収益は、報告セグメント毎に分解しています。

 

 くらし事業の製品は、「くらしアプライアンス」「空質空調」「コールドチェーンソリューション」「エレクトリックワークス」「その他」に区分しています。「くらしアプライアンス」には、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具等が含まれています。「空質空調」には、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ温水機器、換気・送風機器、空気清浄機等が含まれています。「コールドチェーンソリューション」には、ショーケース、業務用冷蔵庫等が含まれています。「エレクトリックワークス」には、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池等が含まれています。「その他」には、コンプレッサー、自転車、介護関連等が含まれています。

 オートモーティブの製品は、「車載コックピットシステム」「車載エレクトロニクス」「その他」に区分しています。「車載コックピットシステム」には、車載インフォテインメントシステム、「車載エレクトロニクス」には、ヘッドアップディスプレイ、車載スピーカーシステム、車載スイッチ、先進運転支援システム(ADAS)、自動車用ミラー等が含まれています。「その他」には、他社買入商品が含まれています。

 コネクトの製品は、「ハードウェアソリューション」「SCMソリューション」に区分しています。「ハードウェアソリューション」はコア事業の製品であり、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット等が含まれています。「SCMソリューション」は成長事業の製品であり、現場ソリューションカンパニーのソリューション事業、SCMソフトウェア等が含まれています。

 インダストリーの製品は、「制御機器」「FAソリューション」「電子デバイス」「電子材料」「その他」に区分しています。「制御機器」には、リレー・電源等が含まれています。「FAソリューション」には、産業用モーター、FAデバイス等が含まれています。「電子デバイス」には、コンデンサ等が含まれています。「電子材料」には、多層材料、半導体デバイス材料等が含まれています。「その他」には、液晶パネル等が含まれています。

 エナジーの製品は、「車載」「産業・民生」に区分しています。「車載」には車載用円筒形リチウムイオン電池、「産業・民生」には一次電池(乾電池、マイクロ電池)、小型二次電池(単品セルとそのシステム商品)等が含まれています。

 その他は、エンターテインメント&コミュニケーション、ハウジング及び原材料の販売等が含まれています。エンターテインメント&コミュニケーションには、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話等、ハウジングには、水まわり設備、内装建材、外装建材等が含まれています。

 

 これらの分解した収益は、次のとおりです。

 なお、注記「3.セグメント情報」に記載のとおり、2022年4月1日に、「くらし事業」における一部の販売機能を各報告セグメントへ移管したことにより、従来「くらし事業」において計上していた当該売上高を、移管先である各報告セグメント及び「その他」で計上しています。また、セグメント業績は、前連結会計年度まで、販売価格に関する管理会計上の調整を行った売上高を用いて管理していましたが、当連結会計年度より、当該調整は行っていません。

 更に、収益の分解における各報告セグメントの製品区分の見直しを行い、コネクト及びインダストリーについては製品区分を変更しています。

 これらの変更に伴い、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の収益の分解については、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間の形態に合わせて組み替えて表示しています。

 

 

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間

① 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント

製品別

売上高

 

地域別

売上高

くらし事業

くらしアプライアンス

666,770

 

日本

1,057,785

空質空調

439,041

 

米州

198,625

コールドチェーンソリューション

191,499

 

欧州

116,568

エレクトリックワークス

414,472

 

アジア・中国他

650,745

その他

311,941

 

 

 

小計(注1)

2,023,723

 

小計(注1)

2,023,723

オートモーティブ

車載コックピットシステム

317,657

 

日本

279,719

車載エレクトロニクス

303,084

 

米州

180,152

その他

75,189

 

欧州

126,122

 

 

 

アジア・中国他

109,937

小計(注1)

695,930

 

小計(注1)

695,930

コネクト

ハードウェアソリューション

481,025

 

日本

195,971

SCMソリューション

139,685

 

米州

163,573

 

 

 

欧州

81,248

 

 

 

アジア・中国他

179,918

小計(注1)

620,710

 

小計(注1)

620,710

インダストリー

制御機器

181,313

 

日本

201,863

FAソリューション

57,022

 

米州

44,038

電子デバイス

282,562

 

欧州

88,151

電子材料

107,823

 

アジア・中国他

393,039

その他

98,371

 

 

 

小計(注1)

727,091

 

小計(注1)

727,091

エナジー

車載

333,635

 

日本

58,021

産業・民生

252,601

 

米州

391,434

 

 

 

欧州

20,680

 

 

 

アジア・中国他

116,101

小計(注1)

586,236

 

小計(注1)

586,236

その他(注2)

769,666

 

 

 

合計

5,423,356

 

 

 

(注1)収益の分解の「小計」と、注記「3.(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。

(注2)「その他」には、エンターテインメント&コミュニケーションの製品売上高272,827百万円及びハウジングの製品売上高274,673百万円が含まれています。

 

 

② 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント

製品別

売上高

 

地域別

売上高

くらし事業

くらしアプライアンス

739,363

 

日本

1,088,843

空質空調

518,804

 

米州

269,786

コールドチェーンソリューション

251,757

 

欧州

164,445

エレクトリックワークス

475,146

 

アジア・中国他

776,701

その他

314,705

 

 

 

小計(注1)

2,299,775

 

小計(注1)

2,299,775

オートモーティブ

車載コックピットシステム

354,261

 

日本

281,703

車載エレクトロニクス

379,316

 

米州

237,879

その他

105,743

 

欧州

166,878

 

 

 

アジア・中国他

152,860

小計(注1)

839,320

 

小計(注1)

839,320

コネクト

ハードウェアソリューション

548,187

 

日本

189,926

SCMソリューション

233,268

 

米州

304,622

 

 

 

欧州

115,610

 

 

 

アジア・中国他

171,297

小計(注1)

781,455

 

小計(注1)

781,455

インダストリー

制御機器

233,794

 

日本

193,457

FAソリューション

61,917

 

米州

62,462

電子デバイス

288,064

 

欧州

123,175

電子材料

109,708

 

アジア・中国他

393,082

その他

78,693

 

 

 

小計(注1)

772,176

 

小計(注1)

772,176

エナジー

車載

462,871

 

日本

62,497

産業・民生

267,275

 

米州

534,494

 

 

 

欧州

20,495

 

 

 

アジア・中国他

112,660

小計(注1)

730,146

 

小計(注1)

730,146

その他(注2)

801,649

 

 

 

合計

6,224,521

 

 

 

(注1)収益の分解の「小計」と、注記「3.(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。

(注2)「その他」には、エンターテインメント&コミュニケーションの製品売上高256,586百万円及びハウジングの製品売上高293,926百万円が含まれています。

 

前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間

① 前第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント

製品別

売上高

 

地域別

売上高

くらし事業

くらしアプライアンス

248,249

 

日本

365,819

空質空調

139,079

 

米州

69,317

コールドチェーンソリューション

60,506

 

欧州

41,132

エレクトリックワークス

152,163

 

アジア・中国他

230,071

その他

106,342

 

 

 

小計(注1)

706,339

 

小計(注1)

706,339

オートモーティブ

車載コックピットシステム

111,862

 

日本

95,137

車載エレクトロニクス

106,811

 

米州

59,188

その他

25,011

 

欧州

44,150

 

 

 

アジア・中国他

45,209

小計(注1)

243,684

 

小計(注1)

243,684

コネクト

ハードウェアソリューション

151,966

 

日本

54,832

SCMソリューション

62,799

 

米州

67,927

 

 

 

欧州

31,717

 

 

 

アジア・中国他

60,289

小計(注1)

214,765

 

小計(注1)

214,765

インダストリー

制御機器

59,824

 

日本

70,265

FAソリューション

17,997

 

米州

14,565

電子デバイス

95,674

 

欧州

32,439

電子材料

36,461

 

アジア・中国他

128,799

その他

36,112

 

 

 

小計(注1)

246,068

 

小計(注1)

246,068

エナジー

車載

113,752

 

日本

22,348

産業・民生

87,830

 

米州

134,623

 

 

 

欧州

5,638

 

 

 

アジア・中国他

38,973

小計(注1)

201,582

 

小計(注1)

201,582

その他(注2)

277,364

 

 

 

合計

1,889,802

 

 

 

(注1)収益の分解の「小計」と、注記「3.(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。

(注2)「その他」には、エンターテインメント&コミュニケーションの製品売上高100,068百万円及びハウジングの製品売上高99,303百万円が含まれています。

 

 

② 当第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント

製品別

売上高

 

地域別

売上高

くらし事業

くらしアプライアンス

261,672

 

日本

380,346

空質空調

156,176

 

米州

96,429

コールドチェーンソリューション

88,401

 

欧州

62,514

エレクトリックワークス

172,747

 

アジア・中国他

245,552

その他

105,845

 

 

 

小計(注1)

784,841

 

小計(注1)

784,841

オートモーティブ

車載コックピットシステム

131,257

 

日本

104,137

車載エレクトロニクス

138,431

 

米州

81,728

その他

36,857

 

欧州

66,687

 

 

 

アジア・中国他

53,993

小計(注1)

306,545

 

小計(注1)

306,545

コネクト

ハードウェアソリューション

194,515

 

日本

75,398

SCMソリューション

87,383

 

米州

119,173

 

 

 

欧州

40,137

 

 

 

アジア・中国他

47,190

小計(注1)

281,898

 

小計(注1)

281,898

インダストリー

制御機器

80,795

 

日本

68,752

FAソリューション

18,931

 

米州

20,270

電子デバイス

91,868

 

欧州

46,254

電子材料

34,819

 

アジア・中国他

115,039

その他

23,902

 

 

 

小計(注1)

250,315

 

小計(注1)

250,315

エナジー

車載

169,621

 

日本

23,465

産業・民生

83,984

 

米州

190,633

 

 

 

欧州

7,222

 

 

 

アジア・中国他

32,285

小計(注1)

253,605

 

小計(注1)

253,605

その他(注2)

283,388

 

 

 

合計

2,160,592

 

 

 

(注1)収益の分解の「小計」と、注記「3.(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。

(注2)「その他」には、エンターテインメント&コミュニケーションの製品売上高99,608百万円及びハウジングの製品売上高102,825百万円が含まれています。

 

 

8.補足説明

(1)その他の損益

前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間における「その他の損益」には、早期退職一時金がそれぞれ34,978百万円及び3,990百万円含まれています。

前第3四半期連結累計期間における「その他の損益」には、Blue Yonder Holding, Inc.(以下、「Blue Yonder」)の完全子会社化(注記「9.企業結合」参照)に伴い、当社が既に保有する20%の持分を支配獲得時の公正価値に再測定したことによる評価益が58,260百万円含まれております。なお、当該利益は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローにおける「その他(純額)」に含めて表示しています。

当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間の「その他の損益」の内訳項目に、個々に重要性がないため、開示を省略しています。

 

(2)社債の発行

当社は、前第3四半期連結累計期間において、Blue Yonderの完全子会社化(注記「9.企業結合」参照)を目的とした株式追加取得のファイナンスプランの一環として、総額400,000百万円の公募ハイブリッド社債(劣後特約付社債)を発行しました。

 

(3)有形固定資産の取得

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における「有形固定資産」の取得による帳簿価額の増加額は、それぞれ150,061百万円及び180,400百万円です。

 

(4)有形固定資産の売却又は処分

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における「有形固定資産」の売却又は処分による帳簿価額の減少額は、それぞれ30,264百万円及び23,273百万円であり、貸手としてのファイナンス・リースによる減少額が含まれています。

 

 

9.企業結合

 (1)前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

米国ソフトウェア会社(Blue Yonder)の完全子会社化

当社及び当社の米国子会社は、2021年9月16日に、当社が発行済株式総数の20%を保有する米国の持分法適用会社であるBlue Yonder Holding, Inc.(以下、「Blue Yonder」)の80%の株式を追加取得し、同社及び傘下子会社の支配を獲得しました。なお、当該株式取得は当社が本件取引のために設立した特別目的子会社をBlue Yonderと合併させる手法で行いました。

 

本件取引により、当社が長年培ってきたモノづくりのノウハウや、エッジデバイス、IoT、センシング技術等に、Blue Yonder のAI(人工知能)・ML(機械学習)が強みであるソフトウェアプラットフォームを組み合わせることで、新しい価値を創造し、両社で「オートノマス(自律的な)サプライチェーン™」を加速、お客様の経営課題を解決するとともに、エネルギーの削減、資源の有効活用を通じて、地球環境の保全やサスティナブルな社会の実現を目指します。

 

当社が既に保有する20%の資本持分の支配獲得日における公正価値及び追加取得した80%の対価(現金)の公正価値(暫定的金額の調整後)は、以下のとおりです。また、既存持分を公正価値に再測定した結果として認識した評価益は58,260百万円、株式の取得に関連して発生した費用は3,140百万円であり、いずれも要約四半期連結損益計算書の「その他の損益」に計上しており、「コネクト」セグメントに帰属しています。なお、取得対価に係る為替リスクをヘッジするために締結した為替予約の影響は重要ではありません。

 

(単位:百万円)

 

既に保有する20%の持分の公正価値

142,933

 

追加取得した80%の対価(現金)の公正価値

622,831

 

         合計

765,764

 

 

支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の金額(暫定的金額の調整後)は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

現金及び現金同等物

37,845

 

営業債権及び契約資産

24,365

 

のれん

607,030

 

無形資産

359,959

 

その他の取得資産

18,623

 

取得資産計

1,047,822

 

営業債務

2,628

 

短期負債

192,620

 

契約負債

16,740

 

繰延税金負債

40,322

 

その他の引継負債

29,748

 

引継負債計

282,058

 

取得純資産計

765,764

 

 

「のれん」の内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものです。認識された「のれん」は、すべて「コネクト」セグメントに帰属し、税務上損金算入できません。「無形資産」には顧客、技術等が含まれています。また「短期負債」は企業結合後、前第2四半期連結会計期間において全額返済しています。

 

前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれているBlue Yonderの売上高及び税引前利益は、重要ではありません。

 なお、上記企業結合に係るプロ・フォーマ情報は、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれていない金額に重要性がないため開示していません。

 

 (2)当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 重要な企業結合はありません。

 

10.偶発負債

訴訟等

 当社及び一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。

 当社及び一部の子会社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては損害賠償金や制裁金が課される可能性があるため、金額は不確定であるものの、合理的に見積り可能な制裁金を引当計上しています。

 当社及び一部の子会社はいくつかの訴訟をかかえていますが、それらの訴訟による損害が仮に発生したとしても、要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。

 当社は、訴訟や当局の調査に関して、引当金以外の追加的な費用範囲の見積りは開示していません。調査や法的手続等には、複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれ、あるいは関連法律が複雑又は不透明な海外案件もあり、そのような見積りは困難なためです。

 

 

2【その他】

(1)配当決議

 2022年10月31日開催の取締役会において、2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第116期の中間配当を行うことを決議しました。

 配当金の総額及び1株当たりの金額は、要約四半期連結財務諸表注記「4.(2)配当金」に記載のとおりです。

 

(2)訴訟等

 当社に関する重要な訴訟等は、要約四半期連結財務諸表注記「10.偶発負債」に記載のとおりです。