第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,327

16,192

受取手形、売掛金及び契約資産

25,129

24,565

有価証券

1,432

0

販売土地及び建物

126,863

148,882

商品

1,430

1,787

その他

11,907

18,158

貸倒引当金

△295

△278

流動資産合計

186,794

209,309

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

213,445

207,577

機械装置及び運搬具（純額）

19,553

17,676

土地

230,941

231,358

建設仮勘定

10,267

13,376

その他（純額）

7,517

7,321

有形固定資産合計

481,726

477,310

無形固定資産

7,218

7,000

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

42,001

44,964

長期貸付金

242

200

繰延税金資産

5,369

3,935

退職給付に係る資産

1,605

1,635

その他

12,464

12,682

貸倒引当金

△160

△152

投資その他の資産合計

61,521

63,264

固定資産合計

550,466

547,575

資産合計

737,261

756,884

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,020

11,561

短期借入金

60,320

63,242

短期社債

－

4,000

１年内償還予定の社債

10,000

20,000

未払法人税等

3,777

1,638

前受金

8,717

12,229

賞与引当金

2,569

1,401

その他

32,072

31,971

流動負債合計

127,477

146,043

固定負債

 

 

社債

100,000

80,000

長期借入金

174,990

180,563

長期未払金

226

177

繰延税金負債

3,433

3,504

再評価に係る繰延税金負債

32,499

32,475

役員退職慰労引当金

143

127

退職給付に係る負債

17,593

17,628

その他

25,021

24,861

固定負債合計

353,907

339,337

負債合計

481,384

485,380

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

51,466

51,466

資本剰余金

28,796

28,794

利益剰余金

152,007

165,668

自己株式

△21,643

△21,571

株主資本合計

210,627

224,357

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,967

6,913

土地再評価差額金

35,060

35,031

為替換算調整勘定

△12

154

退職給付に係る調整累計額

△403

△201

その他の包括利益累計額合計

40,612

41,897

新株予約権

121

121

非支配株主持分

4,514

5,128

純資産合計

255,876

271,504

負債純資産合計

737,261

756,884

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

営業収益

179,032

181,323

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

140,664

132,945

販売費及び一般管理費

29,516

30,903

営業費合計

170,181

163,849

営業利益

8,851

17,474

営業外収益

 

 

受取利息

26

23

受取配当金

428

503

持分法による投資利益

87

77

雇用調整助成金

※１ 1,478

※１ 475

新型コロナウイルス感染症対策補助金

※２ 1,009

※２ 206

雑収入

724

779

営業外収益合計

3,753

2,067

営業外費用

 

 

支払利息

1,525

1,420

雑支出

599

345

営業外費用合計

2,124

1,766

経常利益

10,480

17,775

特別利益

 

 

固定資産売却益

237

4,629

受取補償金

175

2,009

補助金

551

561

工事負担金等受入額

－

106

投資有価証券売却益

1,000

－

その他

274

－

特別利益合計

2,239

7,307

特別損失

 

 

固定資産除却損

642

1,195

固定資産圧縮損

210

134

投資有価証券評価損

1

31

新型コロナウイルス感染症による損失

※３ 181

－

減損損失

109

－

その他

133

1

特別損失合計

1,279

1,363

税金等調整前四半期純利益

11,440

23,719

法人税、住民税及び事業税

5,413

5,852

法人税等調整額

△267

957

法人税等合計

5,146

6,809

四半期純利益

6,293

16,909

非支配株主に帰属する四半期純利益

396

608

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,896

16,301

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

6,293

16,909

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△864

948

退職給付に係る調整額

395

201

持分法適用会社に対する持分相当額

△71

166

その他の包括利益合計

△540

1,316

四半期包括利益

5,752

18,226

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,358

17,615

非支配株主に係る四半期包括利益

394

611

 

【注記事項】
（会計上の見積りの変更）

退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として13年に変更しております。

なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の収束時期等の仮定について、重要な変更はありません。しかしながら、同感染症の影響については不確定要素が多く、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

（グループ通算制度の適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の連結会社以外の会社の借入金に対して保証予約を行っております。

保証予約

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

中之島高速鉄道㈱

17,707百万円

中之島高速鉄道㈱

16,711百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別措置の適用を受けた雇用調整助成金等を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。

 

※２．新型コロナウイルス感染症対策補助金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国や地方公共団体による地域公共交通における感染拡大防止・運行維持確保に対する補助金等を新型コロナウイルス感染症対策補助金として営業外収益に計上しております。

 

※３．新型コロナウイルス感染症による損失

緊急事態宣言発令期間中の休業施設等に係る固定費（人件費、賃借料、減価償却費など）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

減価償却費

15,810百万円

15,117百万円

 

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月18日

定時株主総会

普通株式

2,679

25.0

2021年３月31日

2021年６月21日

利益剰余金

 

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月21日

定時株主総会

普通株式

2,679

25.0

2022年３月31日

2022年６月22日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・サービス業

その他の

事業

合計

調整額

(注)１

四半期連結損益計算書計上額

(注)２

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

51,825

76,880

40,479

8,037

1,807

179,030

1

179,032

セグメント間の

内部営業収益又は振替高

1,243

10,731

278

457

512

13,224

△13,224

－

計

53,068

87,612

40,758

8,494

2,320

192,255

△13,222

179,032

セグメント利益又は損失（△）

168

14,690

1,398

△6,753

△1,016

8,487

363

8,851

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・サービス業

その他の

事業

合計

調整額

(注)１

四半期連結損益計算書計上額

(注)２

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

59,438

65,669

37,864

16,064

2,283

181,320

3

181,323

セグメント間の

内部営業収益又は振替高

1,296

10,949

364

481

392

13,484

△13,484

－

計

60,734

76,618

38,228

16,545

2,676

194,805

△13,481

181,323

セグメント利益又は損失（△）

6,370

13,362

1,509

△2,606

△915

17,721

△247

17,474

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(単位：百万円)

 

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・

サービス業

その他の
事業

調整額

合計

鉄道事業

38,002

-

-

-

-

-

38,002

バス事業

13,899

-

-

-

-

-

13,899

不動産販売業

-

51,252

-

-

-

-

51,252

建設事業

-

16,917

-

-

-

-

16,917

百貨店業

-

-

14,958

-

-

-

14,958

ストア業

-

-

12,289

-

-

-

12,289

ショッピングモールの経営

-

-

1,955

-

-

-

1,955

ホテル事業

-

-

-

6,130

-

-

6,130

レジャー事業

-

-

-

1,588

-

-

1,588

その他

-

3,420

4,438

-

2,062

1

9,923

内部営業収益又は振替高

△5,164

△6,376

△320

△207

△512

-

△12,582

顧客との契約から生じる収益

46,737

65,213

33,321

7,511

1,549

1

154,335

その他の収益

5,087

11,667

7,158

525

258

-

24,697

外部顧客への営業収益

51,825

76,880

40,479

8,037

1,807

1

179,032

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(単位：百万円)

 

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・

サービス業

その他の
事業

調整額

合計

鉄道事業

43,066

-

-

-

-

-

43,066

バス事業

16,053

-

-

-

-

-

16,053

不動産販売業

-

40,240

-

-

-

-

40,240

建設事業

-

15,381

-

-

-

-

15,381

百貨店業

-

-

14,941

-

-

-

14,941

ストア業

-

-

10,265

-

-

-

10,265

ショッピングモールの経営

-

-

2,093

-

-

-

2,093

ホテル事業

-

-

-

13,381

-

-

13,381

レジャー事業

-

-

-

2,180

-

-

2,180

その他

-

4,087

3,331

-

2,407

3

9,829

内部営業収益又は振替高

△5,353

△6,391

△511

△80

△392

-

△12,730

顧客との契約から生じる収益

53,765

53,317

30,120

15,481

2,014

3

154,702

その他の収益

5,672

12,351

7,744

583

269

-

26,620

外部顧客への営業収益

59,438

65,669

37,864

16,064

2,283

3

181,323

 
（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

(1) １株当たり四半期純利益

55円01銭

152円06銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

5,896

16,301

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益（百万円）

5,896

16,301

普通株式の期中平均株式数（千株）

107,185

107,198

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

55円00銭

152円02銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

31

29

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。