１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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設備未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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新株式申込証拠金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自2021年４月１日 至2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自2022年４月１日 至2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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還付加算金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年12月31日） |
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減価償却費 |
54,188千円 |
60,170千円 |
前第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年12月10日に東京証券取引所マザーズへ上場いたしました。上場にあたり、2021年12月９日を
払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式250,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ293,250千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が594,431千円、資本剰余金が584,430千円となっております。
当第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
当第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：千円）
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クラウドソリューション事業 |
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一時点で移転される財又はサービス |
1,791,634 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
740,960 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,532,594 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
2,532,594 |
当第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：千円）
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クラウドソリューション事業 |
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一時点で移転される財又はサービス |
2,799,527 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
979,449 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,778,977 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
3,778,977 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年12月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
71円52銭 |
34円44銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
186,869 |
101,142 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
186,869 |
101,142 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,612,809 |
2,936,343 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
65円92銭 |
31円87銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
221,800 |
237,608 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．当社は、2021年９月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当社は、2021年12月10日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。