（連結の範囲の重要な変更）
第３四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社プラグインを子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めています。なお、株式会社プラグインは2022年12月31日をみなし取得日としており、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しています。
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
当社グループの新規事業領域のうち、フィンテック事業において、委託者との業務委託契約等に基づいて受領している、利用者からの預り金及び委託者からのプレミアム分相当の預り金は、連結貸借対照表の「預り金」に含まれており、前連結会計年度の連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に含めて表示していましたが、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より区分掲記しています。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた16,269千円は、「預り金」16,269千円として組替えています。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間で、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりです。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりです。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
なお、前第４四半期連結会計期間より、事業内容をより明確にするため、従来「デジタル・フィジカルマーケティング関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ＯＭＯ事業」に変更しています。当該変更は名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「ＯＭＯ事業」を単一の報告セグメントとしています。
当社グループの売上収益は「ストック型契約」及び「フロー型契約」の２つの種類に分解して認識しています。
財又はサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、フィンテック事業を含んでいます。
２．「ストック型契約」とは、ライセンス契約、保守サービス契約、３カ月以上の継続的な提供が見込まれる準委任契約などをいいます。
３．「フロー型契約」とは、請負契約及び３カ月未満の準委任契約をいいます。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、フィンテック事業を含んでいます。
２．「ストック型契約」とは、ライセンス契約、保守サービス契約、３カ月以上の継続的な提供が見込まれる準委任契約などをいいます。
３．「フロー型契約」とは、請負契約及び３カ月未満の準委任契約をいいます。
取得による企業結合
当社は、2022年10月14日開催の取締役会において、株式会社プラグインの全株式を取得し連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結、2022年10月31日に株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プラグイン
事業の内容 業務システムの受託開発事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社のＯＭＯ領域においては、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進強化・デジタル投資の拡大を背景に、アプリ開発やアプリマーケティングを中心としたオンラインマーケティング（デジタルマーケティング）関連の需要が良好であり、当社は、このような事業環境に対応するため、採用を強化するとともに、人材獲得のためのＭ＆Ａにも積極的に取組んでいます。
株式会社プラグインは、北海道札幌市において業務システムの受託開発を中心とした事業を展開しています。株式会社プラグインは、技術者出身の代表をはじめ、プロジェクトマネジメントへの取組み意識が高く、当社グループの開発組織・カルチャーとの親和性が高いと考えています。
株式会社プラグインを当社グループに迎えることにより、当社グループの開発体制の一層の強化を図るとともに、株式会社プラグインをニアショア拠点として位置付け、札幌を中心とした地方採用にも取組むことで、当社のＯＭＯ領域のさらなる成長を目指すものとして株式取得を決定しました。
（3）企業結合日
2022年10月31日（株式取得日）
2022年12月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2022年12月31日としているため、当第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内訳および金額
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
（1）発生したのれんの金額
150,225千円
（2）発生原因
主に今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。
（3）償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。