【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 当第3四半期連結累計期間
(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

税金費用の計算

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

   当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

減価償却費

87,173

千円

99,593

千円

のれんの償却額

12,084

千円

12,084

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年7月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2022年8月8日を期日とする自己株式の処分(3,594株)を行い、資本剰余金が2,826千円増加し、自己株式が7,879千円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間において新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ6,210千円増加し、単元未満株式の買取りにより自己株式が342千円増加しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が1,198,602千円、資本剰余金が737,968千円、自己株式が△211,591千円となっております。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

著作権等

管理事業

キャスティング

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,010,521

488,496

5,499,018

61,004

5,560,022

5,560,022

  セグメント間の内部

 売上高又は振替高

216,528

216,528

216,528

5,010,521

488,496

5,499,018

277,532

5,776,550

216,528

5,560,022

セグメント利益

866,155

37,282

903,438

18,718

922,156

465,751

456,405

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を 含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△465,751千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△457,752千円及びセグメント間取引消去△7,999千円が含まれております。

      3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

著作権等

管理事業

キャスティング

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,975,106

381,975

6,357,082

55,279

6,412,361

6,412,361

  セグメント間の内部

 売上高又は振替高

259,618

259,618

259,618

5,975,106

381,975

6,357,082

314,897

6,671,979

259,618

6,412,361

セグメント利益

1,071,613

7,040

1,078,654

39,227

1,117,882

590,785

527,096

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を 含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△590,785千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△574,376千円及びセグメント間取引消去△16,408千円が含まれております。

      3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

   (収益認識関係)

顧客からの契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

その他
(注)1

合計

著作権等

管理事業

キャスティング事業

日本

2,306,846

488,496

2,795,343

61,004

2,856,347

米国

2,277,235

2,277,235

2,277,235

その他

426,439

426,439

426,439

顧客との契約から生じる収益

5,010,521

488,496

5,499,018

61,004

5,560,022

外部顧客への売上高(注)2

5,010,521

488,496

5,499,018

61,004

5,560,022

 

(注)  1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事

     業を含んでおります。

        2. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

その他
(注)1

合計

著作権等

管理事業

キャスティング事業

日本

2,387,298

381,975

2,769,273

55,279

2,824,552

米国

3,113,868

3,113,868

3,113,868

その他

473,940

473,940

473,940

顧客との契約から生じる収益

5,975,106

381,975

6,357,082

55,279

6,412,361

外部顧客への売上高(注)2

5,975,106

381,975

6,357,082

55,279

6,412,361

 

(注)  1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事

     業を含んでおります。

        2. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

32円96銭

37円25銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

316,973

360,813

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益(千円)

316,973

360,813

  普通株式の期中平均株式数(株)

9,617,482

9,687,508

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

31円56銭

36円61銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

424,565

167,375

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

2 【その他】

 該当事項はありません。