第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

125,999

120,421

受取手形及び売掛金

49,751

※ 51,117

有価証券

2,316

2,123

商品及び製品

11,458

13,763

仕掛品

31,920

35,994

原材料及び貯蔵品

15,698

17,137

その他

9,120

5,054

貸倒引当金

△227

△223

流動資産合計

246,038

245,388

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

47,925

46,833

機械装置及び運搬具（純額）

11,958

11,502

工具、器具及び備品（純額）

5,345

5,528

土地

17,516

17,490

リース資産（純額）

243

218

使用権資産（純額）

743

712

建設仮勘定

11,466

17,830

有形固定資産合計

95,200

100,115

無形固定資産

 

 

顧客関連資産

1,873

1,631

その他

3,486

3,264

無形固定資産合計

5,359

4,895

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,711

3,953

繰延税金資産

12,913

13,237

その他

2,973

3,017

貸倒引当金

△19

△19

投資その他の資産合計

19,579

20,188

固定資産合計

120,139

125,200

資産合計

366,177

370,588

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,129

※ 11,758

電子記録債務

9,253

10,259

短期借入金

4,799

4,899

１年内返済予定の長期借入金

2,098

2,096

未払法人税等

11,350

5,403

賞与引当金

7,926

2,551

その他

25,964

34,778

流動負債合計

69,522

71,748

固定負債

 

 

長期借入金

4,630

4,606

退職給付に係る負債

8,363

8,305

その他

1,757

2,233

固定負債合計

14,751

15,145

負債合計

84,273

86,893

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

35,048

35,048

資本剰余金

34,792

34,792

利益剰余金

217,195

222,311

自己株式

△20,798

△20,798

株主資本合計

266,239

271,355

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

921

1,008

繰延ヘッジ損益

△274

△309

為替換算調整勘定

15,344

11,878

退職給付に係る調整累計額

△1,666

△1,627

その他の包括利益累計額合計

14,324

10,949

非支配株主持分

1,340

1,390

純資産合計

281,904

283,695

負債純資産合計

366,177

370,588

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第1四半期連結累計期間

(自　2021年10月1日

　 至　2021年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自　2022年10月1日

　 至　2022年12月31日)

売上高

47,028

55,163

売上原価

22,572

24,541

売上総利益

24,456

30,622

販売費及び一般管理費

13,270

15,115

営業利益

11,185

15,507

営業外収益

 

 

受取利息

13

136

為替差益

14

－

持分法による投資利益

221

126

作業くず売却益

40

119

その他

148

150

営業外収益合計

439

533

営業外費用

 

 

支払利息

16

32

為替差損

－

273

その他

46

37

営業外費用合計

63

343

経常利益

11,561

15,697

特別利益

 

 

固定資産売却益

8

14

補助金収入

－

53

特別利益合計

8

68

特別損失

 

 

固定資産除却損

49

199

固定資産圧縮損

－

45

投資有価証券評価損

－

35

特別損失合計

49

280

税金等調整前四半期純利益

11,519

15,485

法人税等

2,909

4,130

四半期純利益

8,610

11,354

非支配株主に帰属する四半期純利益

14

34

親会社株主に帰属する四半期純利益

8,596

11,320

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第1四半期連結累計期間

(自　2021年10月1日

　 至　2021年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自　2022年10月1日

　 至　2022年12月31日)

四半期純利益

8,610

11,354

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△83

87

繰延ヘッジ損益

－

△35

為替換算調整勘定

1,064

△3,488

退職給付に係る調整額

2

38

持分法適用会社に対する持分相当額

5

40

その他の包括利益合計

989

△3,358

四半期包括利益

9,600

7,996

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

9,572

7,945

非支配株主に係る四半期包括利益

27

51

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、浜松ホトニクス・コーポレート・ベンチャー・キャピタル株式会社を新たに設立し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更はありません。

 

（ロシア・ウクライナ情勢の影響について）

ロシア・ウクライナ情勢については、経済制裁や各国規制に基づく営業活動への影響及び資源価格の高騰による影響が懸念されますが、当社グループの業績及び財政状態に与える影響は会計上の見積りも含めいずれも軽微と見込んでおります。

 

 

（取得による企業結合）

当社は、2022年６月９日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社であるホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルが、NKT Photonics A/Sの全株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）するための株式譲渡契約を2022年６月24日付けで締結いたしました。ホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルは、当該契約に基づき、2023年３月31日を株式譲渡実行日として、NKT Photonics A/Sの全株式の取得を予定しております。

１　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　NKT Photonics A/S

事業の内容　　　　　　レーザ装置、レーザ装置部品の開発、製造、販売

（２）企業結合を行う主な理由

NKT Photonics A/Sは超短パルスレーザ増幅用、ファイバー転送用の独自のフォトニック結晶ファイバー製造技術を持つファイバーレーザメーカーであります。一方、当社は化合物半導体製造技術をベースとしたレーザダイオード事業を得意とし、ファイバーレーザを得意とするNKT Photonics A/Sとは相補的な関係となります。

当社は、当社並びにNKT Photonics A/Sが培ってきた知見、ノウハウ、経営資源の共有及び連携により、レーザ事業の更なる市場拡充が図れると判断し、NKT Photonics A/Sの株式を取得することといたしました。

（３）企業結合日

2023年３月31日（予定）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）取得する議決権比率

100％

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルが現金を対価として株式を取得することによります。

 

２　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価　　　現金　　　約226百万ユーロ（32,000百万円）（予定）

取得原価　　　　　　　　　約226百万ユーロ（32,000百万円）（予定）

為替レートは、１ユーロ＝141.47円（株式会社三菱ＵＦＪ銀行が公表する2022年12月30日における最終の対顧客電信為替相場の仲値）を前提としております。

取得原価は、株式取得の対価に加え、ネット有利子負債の額を含んでおります。また、株式譲渡契約に定める価格調整を実施した金額となる予定であります。

 

３　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額） 730百万円

 

４　発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

５　企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

６　買収資金

本件買収の為の資金は、自己資金及び銀行からの借入金を充当する予定であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2022年９月30日）

当第１四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

受取手形

－

百万円

144

百万円

支払手形

－

 

8

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

　前第１四半期連結累計期間

 （自  2021年10月１日

 　　至  2021年12月31日）

　当第１四半期連結累計期間

 （自  2022年10月１日

 　　至  2022年12月31日）

減価償却費

3,134

百万円

3,065

百万円

のれんの償却額

50

 

60

 

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月17日

定時株主総会

普通株式

4,342

28

2021年９月30日

2021年12月20日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月16日

定時株主総会

普通株式

6,204

40

2022年９月30日

2022年12月19日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

電子管

光半導体

画像計測機器

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

4,706

6,130

889

11,726

299

12,026

－

12,026

北米

4,945

5,775

1,519

12,241

72

12,314

－

12,314

欧州

3,751

5,378

1,164

10,295

110

10,405

－

10,405

アジア

5,268

5,073

1,107

11,450

750

12,201

－

12,201

その他

65

6

9

80

－

80

－

80

顧客との契約から生じる収益

18,737

22,365

4,691

45,795

1,233

47,028

－

47,028

外部顧客への売上高

18,737

22,365

4,691

45,795

1,233

47,028

－

47,028

セグメント間の内部売上高又は振替高

404

274

0

679

429

1,109

△1,109

－

 計

19,142

22,640

4,692

46,474

1,662

48,137

△1,109

47,028

セグメント利益

7,235

7,884

802

15,922

211

16,133

△4,948

11,185

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△4,948百万円には、セグメント間取引消去△479百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,469百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

電子管

光半導体

画像計測機器

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

4,449

6,607

1,750

12,806

221

13,028

－

13,028

北米

6,159

6,562

1,165

13,887

51

13,939

－

13,939

欧州

4,305

5,675

1,513

11,495

238

11,733

－

11,733

アジア

6,539

5,988

2,843

15,371

1,032

16,404

－

16,404

その他

43

10

3

57

－

57

－

57

顧客との契約から生じる収益

21,497

24,844

7,276

53,618

1,544

55,163

－

55,163

外部顧客への売上高

21,497

24,844

7,276

53,618

1,544

55,163

－

55,163

セグメント間の内部売上高又は振替高

386

379

1

766

367

1,134

△1,134

－

 計

21,883

25,223

7,277

54,385

1,912

56,298

△1,134

55,163

セグメント利益

9,038

9,312

2,259

20,610

△4

20,606

△5,098

15,507

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△5,098百万円には、セグメント間取引消去△470百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,627百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

　前第１四半期連結累計期間

（自　2021年10月１日

　　至　2021年12月31日）

　当第１四半期連結累計期間

（自　2022年10月１日

　　至　2022年12月31日）

１株当たり四半期純利益

55円52銭

73円11銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

8,596

11,320

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

8,596

11,320

普通株式の期中平均株式数（千株）

154,827

154,838

 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。