当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどにより、緩やかな持ち直しの動きがみられる一方で、原材料価格やエネルギー費用の上昇、金融資本市場の変動リスクなどの影響により、経済の先行きは依然として不透明な状況が続くものと考えられます。
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に、利用者数の回復が見られたことなどにより、6,705億５百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は366億３千２百万円（前年同期比5.0％増)となりました。経常利益は379億円（前年同期比3.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に固定資産売却益の計上があった反動により、242億４千６百万円（前年同期比19.7％減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
交通事業では、東急電鉄㈱の輸送人員は、行動制限が緩和されたこと等による外出機会の増加を受け、定期・定期外ともに前年を上回り、定期で7.2％増加、定期外で13.1％増加し、全体では9.7％の増加となりました。
この結果、営業収益は1,359億５百万円（同8.7％増）、営業利益は99億９千４百万円（同249.9%増)となりました。
（東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績）
不動産事業では、当社不動産販売業における前年の大規模物件販売の反動等により、営業収益は1,489億５千万円（同12.5％減）、営業利益は216億８千５百万円（同46.1％減）となりました。
生活サービス事業では、㈱東急百貨店や㈱東急レクリエーションをはじめ、前期に一部の店舗を臨時休業・時短営業した反動等により、営業収益は3,786億９千５百万円（同2.7％増）、営業利益は71億３千８百万円（同96.3%増)となりました。
ホテル・リゾート事業では、ホテル業の㈱東急ホテルズにおいて、国内の行動制限や海外からの入国者制限等が緩和されたことなどにより、利用者数の回復があり、稼働率は70.2％（前年同期比+26.6ポイント）となりました。この結果、営業収益は513億２百万円（同55.4％増）、営業損失は24億１千４百万円（前年同期は120億５千８百万円の営業損失)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、当社の有形固定資産の増加等により、２兆5,546億２千９百万円（前期末比754億４千６百万円増）となりました。
負債は、有利子負債（※）が１兆2,241億５千９百万円（同284億２百万円増）となり、１兆7,611億９千６百万円（同349億５千６百万円増）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、7,934億３千２百万円（同404億９千万円増）となりました。
※ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、2000年４月、「21世紀においても持続的に成長する東急グループ」を目指して「東急グループ経営方針」を策定し、グループ再編を積極的に進めるとともに、財務的な課題の克服に努めてまいりました。次いで2005年４月より成長戦略に軸足を移し、持続的成長の基盤確立に努め、2021年度からは、新型コロナウイルス感染症拡大による当社の各事業への影響を踏まえ、「『変革』－事業環境変化への対応による収益復元と進化」を基本方針とする中期３か年経営計画に取り組んでおります。
また、当社の各事業を取り巻く環境変化に対応すべく、鉄道事業の分社化や不動産運営事業の子会社への移管など、グループ経営体制の高度化に取り組むとともに、2019年度において2030年に向けての経営スタンスおよび成長戦略の方向性や2050年目線での東急グループの描く未来を示した長期経営構想を策定し、継続的に社会課題の解決に取り組むサステナブル経営を推進しております。
このように長期的な視点に立った経営を推進し、当社が企業価値・株主の共同の利益を保全・確保し向上させていくためには、以下の各項目を実行することが不可欠と考えており、より一層これらの実現に努めてまいります。
１）グループにおける鉄道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全確保を第一義とした全社的推進体制を確保すること
２）安全性及び利便性の向上を目指した中長期的な投資を継続的に行い、それを可能とする経営の安定性を確保すること
３）長期的な視点に立ち、沿線開発と不動産事業の更なる推進を継続するとともに、広域の移動を促進、街や地域を活性化させるべく、交通・リテール・生活サービスなどグループの各事業を一体的に展開すること
４）子会社の少数株主の利益を損なわないように配慮しつつ、グループの各事業を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、当社が強力なグループガバナンスを発揮すること
５）株主の皆さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族といった事業にとって重要なステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させること
当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て確定される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の安全確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また、買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利益になる、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。また、株式の大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株主の皆さまが持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。
当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の共同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務であると認識しております。
現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当社株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保および向上させるために必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、266百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
（計画変更）
不動産事業において、前連結会計年度末に計画中であった当社の渋谷二丁目１７地区第一種市街地再開発事業については、事業計画の変更等により、投資予定金額を8,638百万円から9,858百万円へ変更しております。
なお、不動産事業等において、前連結会計年度末に計画中であった当社および㈱東急レクリエーションの歌舞伎町一丁目地区開発計画については、2023年１月に本体建物工事が完了しており、2023年４月に「東急歌舞伎町タワー」として営業を開始する予定です。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動