当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したOASIS REAL ESTATE INVESTMENT PTE. LTD.を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の
収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（従業員持株ＥＳＯＰ信託について）
当社は、2021年５月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
（１）取引の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東急グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありません。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,291百万円、2,224千株、当第３四半期連結会計期間2,210百万円、1,494千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度3,325百万円、当第３四半期連結会計期間2,278百万円
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
（注１）配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。
（注２）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金22百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。
2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入し、当第３四半期連結累計期間において自己株式3,050千株を4,513百万円にて取得しております。
また、2021年６月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、㈱ながの東急百貨店を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が827百万円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
（注１）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金18百万円を含めております。
（注２）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金15百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額204百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額229百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
（収益認識関係）
収益を分解した情報は以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（注１）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。
（注２）「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、資産保有をしている当社や合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン、㈱ティー・エイチ・プロパティーズを含んで表記しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（注１）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。
（注２）「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、資産保有をしている当社や合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン、㈱ティー・エイチ・プロパティーズを含んで表記しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 OASIS REAL ESTATE INVESTMENT PTE. LTD.
事業の内容 株式の保有
（２）企業結合を行った主な理由
当社は2021年度を始期とした中期３か年経営計画において海外における不動産事業の推進を行っており、今般のOASIS REAL ESTATE INVESTMENT PTE. LTD.の株式取得はその一環になります。
OASIS REAL ESTATE INVESTMENT PTE. LTD.は、ベトナム国ホーチミン市にてオフィス事業を推進する会社の株式保有を目的とする会社であり、当社は、同社の株式取得を通じオフィス賃貸事業を実施し、事業利益を獲得することを目的としています。
（３）企業結合日
2022年11月22日（みなし取得日2022年10月１日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権の比率
取得後の議決権比率 80％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2022年10月１日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヵ月を超えないこととなるため、当第３四半期連結累計期間はみなし取得日の貸借対照表のみを連結しております。
したがって、当第３四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
363百万円
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会信託口」及び「役員報酬信託口」所有の当社株式数は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間2,493千株、当第３四半期連結累計期間2,196千株であります。
（株式交換による完全子会社化）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：当社の連結子会社である㈱東急レクリエーション
事業の内容：映画劇場その他娯楽施設の経営
（２）企業結合日
2023年１月１日
（３）企業結合の法的形式
株式交換による完全子会社化
（４）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（５）取引の目的を含む取引の概要
当社と当社の子会社である㈱東急レクリエーションは、2022年９月14日に開催された両社の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、㈱東急レクリエーションを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、同日、株式交換契約を締結いたしました。なお、㈱東急レクリエーションは、2022年11月21日開催の臨時株主総会において、本株式交換契約の承認を受けております。その後、効力発生日において株式交換を実行し、㈱東急レクリエーションの完全子会社化が完了いたしました。
この完全子会社化は、グループシナジーの更なる創出、非上場となることで短期的な株式市場からの評価にとらわれない機動的な意思決定が可能となることによる経営の柔軟性向上、グループ上場解消に伴う経費削減による経営効率の向上等の様々なメリットから、㈱東急レクリエーション、並びに東急グループ全体の企業価値を向上させることを目的としております。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引等の会計処理を行う予定です。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
（１）取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式 19,511百万円
取得原価 19,511百万円
（２）株式の種類別の交換比率
（３）交換比率の算定方法
当社および㈱東急レクリエーションは、本株式交換に用いられる株式の割当比率（以下「本株式交換比率」という。）の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼しました。
当社および㈱東急レクリエーションは、それぞれ、自らが選定した第三者算定機関による本株式交換に用いられる株式交換比率の算定結果や、リーガル・アドバイザーからの助言を参考に、相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社の間で、株式交換比率について複数回にわたり慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、本株式交換比率は妥当であるとの判断に至ったため、本株式交換を実施いたしました。
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………4,538百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………7.5円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月７日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
該当事項はありません。