第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

61,302,820

51,048,563

受取手形・完成工事未収入金等

※１ 16,344,272

19,242,443

電子記録債権

※１ 662,069

2,078,183

販売用不動産

3,533,277

4,572,784

不動産事業支出金

16,446,116

22,322,219

未成工事支出金

15,284

8,555

短期貸付金

2,190

2,299

未収入金

313,702

1,219,695

その他

1,036,435

1,038,339

貸倒引当金

△75,060

△68,578

流動資産合計

99,581,107

101,464,504

固定資産

 

 

有形固定資産

10,847,204

10,712,293

無形固定資産

74,215

84,989

投資その他の資産

※２ 4,467,454

※２ 4,612,771

固定資産合計

15,388,874

15,410,054

資産合計

114,969,982

116,874,559

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

4,218,411

※４ 5,223,722

電子記録債務

※５ 7,991,480

※４,※５ 4,293,285

短期借入金

10,481,426

20,575,479

１年内償還予定の社債

88,000

88,000

未払法人税等

700,062

62,337

引当金

 

 

賞与引当金

523,157

170,391

完成工事補償引当金

203,624

206,339

工事損失引当金

5,905

35,972

株主優待引当金

34,136

－

その他

3,231,845

4,146,070

流動負債合計

27,478,049

34,801,597

固定負債

 

 

社債

312,000

268,000

長期借入金

※５ 20,975,474

※５ 16,523,822

引当金

 

 

債務保証損失引当金

2,460

26

役員株式給付引当金

20,964

36,223

退職給付に係る負債

1,662,796

1,692,555

その他

385,675

383,645

固定負債合計

23,359,370

18,904,273

負債合計

50,837,420

53,705,871

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,111,411

10,111,411

資本剰余金

425,478

425,478

利益剰余金

53,380,500

52,420,249

自己株式

△112,694

△109,853

株主資本合計

63,804,696

62,847,285

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

226,354

193,633

退職給付に係る調整累計額

△2,665

△666

その他の包括利益累計額合計

223,688

192,967

非支配株主持分

104,176

128,434

純資産合計

64,132,561

63,168,687

負債純資産合計

114,969,982

116,874,559

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

※１ 45,981,773

※１ 46,216,494

売上原価

39,521,647

41,144,722

売上総利益

6,460,125

5,071,771

販売費及び一般管理費

5,095,882

4,773,966

営業利益

1,364,243

297,805

営業外収益

 

 

受取利息

1,228

1,927

受取配当金

15,452

16,829

有価証券売却益

28,905

－

貸倒引当金戻入額

14,999

22,948

債務保証損失引当金戻入額

250

24

株主優待引当金戻入額

8,323

534

保険返戻金

20,123

5,990

その他

64,956

63,406

営業外収益合計

154,238

111,661

営業外費用

 

 

支払利息

276,718

314,728

支払手数料

3,824

3,855

その他

24,449

5,156

営業外費用合計

304,992

323,739

経常利益

1,213,489

85,728

特別利益

 

 

固定資産売却益

27,440

8,068

投資有価証券売却益

－

54,604

特別利益合計

27,440

62,672

特別損失

 

 

固定資産除却損

13,680

870

関係会社株式評価損

120,165

－

特別損失合計

133,845

870

税金等調整前四半期純利益

1,107,084

147,529

法人税、住民税及び事業税

231,079

119,470

法人税等調整額

149,575

△55,388

法人税等合計

380,654

64,081

四半期純利益

726,429

83,448

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△5,349

14,258

親会社株主に帰属する四半期純利益

731,778

69,189

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

726,429

83,448

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△21,041

△32,720

退職給付に係る調整額

3,553

1,999

その他の包括利益合計

△17,487

△30,721

四半期包括利益

708,941

52,726

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

714,290

38,468

非支配株主に係る四半期包括利益

△5,349

14,258

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　重要な変更はありません。

 

（会計方針の変更等）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

（取締役に対する株式給付信託の導入）

　当社は、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年６月25日開催の第47回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

 

(1)取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末87,250千円、173,500株、当第３四半期連結会計期間末84,384千円、167,800株であります。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　手形の割引高

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

受取手形割引高

10,000千円

－千円

電子記録債権割引高

53,850

－

 

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

投資その他の資産

55,312千円

51,268千円

 

３　保証債務

(1）販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

販売顧客

8,104千円

5,256千円

 

(2）連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６ヶ月分相当額を上限として家賃保証をしております。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

保証委託契約に基づく保証債務額

6,394千円

3,382千円

 

(3）連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高について連帯保証をしております。

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

明和地所㈱

305,469千円

大和地所レジデンス㈱

590,050千円

㈱モリモト

269,620

明和地所㈱

321,699

㈱コーセーアールイー

200,000

㈱コーセーアールイー

200,000

㈱ブリス

160,500

㈱アーネストワン

198,650

㈱ベルフラッツ

147,550

㈱新昭和

131,100

大和地所レジデンス㈱

104,840

㈱エストラスト

101,150

㈱アーネストワン

103,340

㈱ブリス

91,290

㈱新昭和

78,600

京商プロパティー㈱

53,390

その他

17,100

その他

66,200

合計

1,387,019千円

合計

1,753,529千円

 

 

 

※４　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

支払手形

－千円

67,600千円

電子記録債務

－

885,880

 

※５　財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）

　連結子会社である多田建設株式会社の当連結会計年度末における長期借入金及び電子記録債務について、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。

 

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

　連結子会社である多田建設株式会社の当第３四半期連結会計期間末における長期借入金及び電子記録債務について、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。
（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループでは、不動産事業セグメントにおける分譲マンションの顧客への引渡し及び建設事業セグメントにおける完成工事物件の引渡しが第４四半期連結会計期間に集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる傾向にあります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間における減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

減価償却費

283,531千円

242,287千円

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

844,301

18

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月24日

定時株主総会

普通株式

1,031,921

22

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

（注）2022年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金3,817千円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

不動産事業

建設事業

不動産管理

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する　　売上高

11,440,206

25,549,810

8,973,129

45,963,146

18,627

45,981,773

－

45,981,773

セグメント間の内部売上高又は振替高

119,001

1,785

132,333

253,119

16,382

269,501

△269,501

－

計

11,559,207

25,551,595

9,105,462

46,216,265

35,009

46,251,275

△269,501

45,981,773

セグメント利益又は損失（△）

92,534

610,757

984,002

1,687,294

△15,428

1,671,865

△307,622

1,364,243

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

不動産事業

建設事業

不動産管理

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する　　売上高

5,833,698

31,895,597

8,474,812

46,204,108

12,385

46,216,494

－

46,216,494

セグメント間の内部売上高又は振替高

118,497

1,479,379

142,039

1,739,915

28,109

1,768,025

△1,768,025

－

計

5,952,196

33,374,976

8,616,851

47,944,023

40,495

47,984,519

△1,768,025

46,216,494

セグメント利益又は損失（△）

△902,267

367,861

1,019,596

485,190

3,204

488,394

△190,589

297,805

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

セグメント利益又は損失（△）

前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

セグメント間取引消去

△462,081

△536,858

全社収益※1

567,565

733,350

全社費用※2

△413,105

△387,080

合計

△307,622

△190,589

※１　全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料及び受取配当金であります。

※２　全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る一般管理費であります。

 

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

 
（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 
（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 
（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 

（収益認識関係）

１.顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：千円）

 

 

前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

顧客との契約から認識した収益

45,246,923

45,614,288

その他の源泉から認識した収益

734,849

602,206

合計

45,981,773

46,216,494

（注）その他の源泉から認識した収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

 

２.分解した収益とセグメント収益の関連

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

不動産事業

建設事業

不動産

管理事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

　不動産販売

10,995,412

－

4,104,802

15,100,214

－

15,100,214

　　新築マンション等

8,211,278

－

4,025,951

12,237,229

－

12,237,229

　　中古マンション等

1,965,683

－

41,234

2,006,917

－

2,006,917

　　不動産証券化事業

610,000

－

－

610,000

－

610,000

　　戸建

208,450

－

37,617

246,067

－

246,067

　工事

－

25,437,827

1,581,104

27,018,931

－

27,018,931

　　建築工事

－

24,960,721

1,581,104

26,541,825

－

26,541,825

　　土木工事

－

477,105

－

477,105

－

477,105

　不動産管理

－

－

2,570,490

2,570,490

－

2,570,490

　その他

126,206

111,378

312,559

550,144

7,141

557,286

顧客との契約から認識した収益

11,121,619

25,549,205

8,568,956

45,239,781

7,141

45,246,923

一時点で移転される財

11,022,897

226,965

5,465,159

16,715,023

7,141

16,722,164

一定期間にわたり移転されるサービス

98,721

25,322,240

3,103,796

28,524,758

－

28,524,758

合計

11,121,619

25,549,205

8,568,956

45,239,781

7,141

45,246,923

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

不動産事業

建設事業

不動産

管理事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

　不動産販売

5,458,084

899,579

3,484,517

9,842,181

－

9,842,181

　　新築マンション等

2,531,530

899,579

3,277,233

6,708,343

－

6,708,343

　　中古マンション等

1,973,100

－

142,588

2,115,688

－

2,115,688

　　不動産証券化事業

－

－

－

－

－

－

　　土地

270,900

－

－

270,900

－

270,900

　　戸建

682,552

－

64,696

747,248

－

747,248

　工事

－

30,872,422

1,767,462

32,639,884

－

32,639,884

　　建築工事

－

29,436,217

1,767,462

31,203,679

－

31,203,679

　　土木工事

－

1,436,205

－

1,436,205

－

1,436,205

　不動産管理

－

－

2,580,977

2,580,977

－

2,580,977

　その他

122,727

116,486

308,239

547,452

3,792

551,245

顧客との契約から認識した収益

5,580,811

31,888,488

8,141,196

45,610,496

3,792

45,614,288

一時点で移転される財

5,466,865

1,088,598

4,983,900

11,539,364

3,792

11,543,156

一定期間にわたり移転されるサービス

113,945

30,799,889

3,157,296

34,071,131

－

34,071,131

合計

5,580,811

31,888,488

8,141,196

45,610,496

3,792

45,614,288

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり四半期純利益

15円62銭

１円48銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

731,778

69,189

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

731,778

69,189

普通株式の期中平均株式数（株）

46,820,502

46,735,000

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する自社の株式は１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間85千株、当第３四半期連結累計期間170千株です。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。