当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間のわが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、経済社会活動の正常化が進みつつあります。このような景気回復への期待が寄せられる一方、世界的な金融引締めに伴う影響、原燃料価格の高騰、半導体の不足およびウクライナ情勢の長期化による影響が懸念され、先行きが不透明な状況が依然続いております。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対し感染予防と感染リスク低減に努めて安定的に事業活動を継続しております。第1四半期初めには、同感染症の再流行に伴う中国でのロックダウンにより、機能製品事業の炭素製品分野の現地工場が一時稼働を停止しましたが、影響は軽微でした。また、原燃料価格の高騰による業績への悪影響はあるものの、顧客の理解を得ながら、製品価格への転嫁等の対策を進めております。
当社グループの当第3四半期連結累計期間は、機能製品事業のリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂を中心に売上げが伸張し、前年同期比で増収増益となりました。
売上収益は前年同期比21.0％増の1,489億80百万円、営業利益は前年同期比34.7％増の244億83百万円、税引前四半期利益は前年同期比35.5％増の250億53百万円、四半期利益は前年同期比32.3％増の177億69百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比32.6％増の176億57百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
(注) 営業損益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、要約四半期連結財務諸表注記「5.セグメント情報」に記載しております。
① 機能製品事業
機能樹脂分野では、リチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂、ＰＰＳ樹脂、シェールオイル・ガス掘削用途向けのＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品、その他の樹脂加工品等の売上げが増加したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
炭素製品分野では、高温炉用断熱材および自動車部品用摺動材向けの炭素繊維の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比46.9％増の660億63百万円となり、営業利益は前年同期比174.8％増の114億94百万円となりました。
② 化学製品事業
農薬・医薬分野では、農業・園芸用殺菌剤の売上げは増加し、この分野での売上げは増加しましたが、慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げは減少したため、営業利益は減少しました。
工業薬品分野では、無機および有機薬品類の売上げが増加し、前年同期の営業損失から営業利益となりました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比23.0％増の253億81百万円となり、営業利益は前年同期並みの21億74百万円となりました。
③ 樹脂製品事業
コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げが減少したことおよび原燃料価格高騰の影響により、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルムおよび塩化ビニリデン・フィルムの売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比3.5％増の364億94百万円となり、営業利益は前年同期比12.3%減の74億69百万円となりました。
④ 建設関連事業
建設事業では、民間工事および公共工事の減少により、売上げ、営業利益はともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比18.1％減の69億46百万円となり、営業利益は前年同期比20.0%減の4億2百万円となりました。
⑤ その他関連事業
環境事業では、産業廃棄物処分の増加により、売上げ、営業利益はともに増加しました。
運送事業では、売上げ、営業利益はともに減少しました。
病院事業では、売上げが増加し、営業損失は減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比2.5％増の140億94百万円となり、営業利益は前年同期比3.1％増の25億50百万円となりました。
(財政状態の状況)
当第3四半期末の資産合計につきましては、前期末比87億27百万円増の2,913億67百万円となりました。流動資産は、棚卸資産ならびに営業債権及びその他の債権が増加したこと等により、前期末比67億63百万円増の1,191億81百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産が増加したこと等により、前期末比19億64百万円増の1,721億85百万円となりました。
負債合計につきましては、前期末比48億56百万円減の770億57百万円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が減少したことおよび、有利子負債が社債の償還等により前期末比28億90百万円減の256億16百万円となったこと等によるものです。
資本合計につきましては、前期末比135億84百万円増の2,143億9百万円となりました。これは、剰余金の配当を48億79百万円実施した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益を176億57百万円計上するとともに、為替市場での円安の影響によりその他の資本の構成要素が増加したこと等によるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは134億22百万円の収入となり、前年同期に比べ37億51百万円収入が減少しました。これは、税引前四半期利益が増加した一方、棚卸資産が増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは88億59百万円の支出となり、前年同期に比べ13億22百万円支出が増加しました。これは、持分法で会計処理されている投資の売却による収入が発生した一方、前年同期に発生した政府補助金による収入が当第3四半期連結累計期間はなかったこと、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは98億93百万円の支出となり、前年同期に比べ42億71百万円支出が増加しました。これは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額による収入が増加した一方、社債の償還による支出が発生したこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第3四半期末残高は、前期末に比べ50億33百万円減少し256億6百万円となりました。
「(1)財政状態および経営成績の状況」に記載のとおり、原燃料価格の高騰が続いており、一部製品では製品価格への転嫁等の対策を実施いたしました。
引き続き業績に悪影響を与えることが懸念される原燃料価格の高騰に対して、適切な製品価格への転嫁等の対策を図っていくことが重要と認識しております。なお、経営の基本方針・目標とする経営指標・会社の経営戦略は、何れも中長期の観点で設定したものであることから、現時点において見直す必要はないと判断しております。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,546百万円です。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。