第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

30,022

27,264

受取手形・完成工事未収入金等

36,505

※１ 42,182

電子記録債権

3,557

※１ 4,400

有価証券

1,999

1,000

未成工事支出金

1,770

1,726

商品及び製品

26

25

仕掛品

0

－

材料貯蔵品

660

665

未収入金

51

107

その他

1,469

722

貸倒引当金

△34

△34

流動資産合計

76,029

78,060

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物（純額）

6,419

7,327

機械・運搬具（純額）

3,886

4,266

土地

11,361

11,361

リース資産（純額）

20

28

建設仮勘定

1,075

320

その他（純額）

540

592

有形固定資産合計

23,303

23,896

無形固定資産

257

249

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,468

7,860

退職給付に係る資産

2,285

2,385

繰延税金資産

1,080

739

その他

5,830

3,524

貸倒引当金

△369

△367

投資その他の資産合計

16,295

14,142

固定資産合計

39,856

38,288

資産合計

115,885

116,349

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

11,855

11,008

電子記録債務

8,317

7,991

短期借入金

870

1,246

未払法人税等

2,706

780

未成工事受入金

2,144

2,094

完成工事補償引当金

172

193

工事損失引当金

0

1

未払費用

2,611

1,855

その他

5,295

7,331

流動負債合計

33,974

32,504

固定負債

 

 

長期未払金

141

145

リース債務

12

16

繰延税金負債

2

2

再評価に係る繰延税金負債

769

769

役員株式給付引当金

107

104

その他

60

60

固定負債合計

1,094

1,098

負債合計

35,068

33,602

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,119

6,119

資本剰余金

6,358

6,358

利益剰余金

70,588

74,458

自己株式

△3,411

△5,822

株主資本合計

79,654

81,113

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

525

864

土地再評価差額金

△1,120

△1,120

為替換算調整勘定

1,316

1,499

退職給付に係る調整累計額

364

336

その他の包括利益累計額合計

1,085

1,579

非支配株主持分

77

53

純資産合計

80,817

82,746

負債純資産合計

115,885

116,349

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

78,415

82,738

兼業事業売上高

264

250

売上高合計

78,680

82,989

売上原価

 

 

完成工事原価

61,454

65,381

兼業事業売上原価

180

173

売上原価合計

61,635

65,554

売上総利益

 

 

完成工事総利益

16,961

17,356

兼業事業総利益

83

77

売上総利益合計

17,045

17,434

販売費及び一般管理費

7,866

8,129

営業利益

9,178

9,305

営業外収益

 

 

受取利息

5

11

受取配当金

157

258

受取保険金

333

108

受取賃貸料

207

227

為替差益

48

73

持分法による投資利益

249

－

その他

80

99

営業外収益合計

1,082

777

営業外費用

 

 

支払利息

21

30

支払手数料

18

18

支払保証料

44

48

賃貸収入原価

180

216

持分法による投資損失

－

51

その他

144

57

営業外費用合計

409

421

経常利益

9,851

9,661

特別利益

 

 

固定資産売却益

11

5

投資有価証券売却益

5

－

特別利益合計

17

5

特別損失

 

 

和解金

－

2

固定資産除売却損

5

132

退職特別加算金

9

2

関係会社株式売却損

735

－

特別損失合計

750

137

税金等調整前四半期純利益

9,118

9,529

法人税、住民税及び事業税

2,697

2,658

法人税等調整額

227

296

法人税等合計

2,925

2,954

四半期純利益

6,193

6,574

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△11

△41

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,204

6,616

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

6,193

6,574

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△65

339

為替換算調整勘定

132

24

退職給付に係る調整額

△40

△27

持分法適用会社に対する持分相当額

214

158

その他の包括利益合計

240

494

四半期包括利益

6,433

7,068

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,437

7,092

非支配株主に係る四半期包括利益

△3

△23

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルスが与える影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が当社グループ事業に与える仮定について、重要な変更を行っておりません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

受取手形

－百万円

129百万円

電子記録債権

－

575

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

減価償却費

1,504百万円

1,750百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日

定時株主総会

普通株式

2,598

50

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

（注）　2021年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月29日

定時株主総会

普通株式

2,746

54

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

（注）　2022年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

建設事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

78,415

264

78,680

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

841

841

計

78,415

1,106

79,521

セグメント利益

9,128

50

9,178

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

9,128

「その他」の区分の利益

50

セグメント間取引消去

△0

四半期連結損益計算書の営業利益

9,178

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

建設事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

82,738

250

82,989

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

824

824

計

82,738

1,075

83,813

セグメント利益

9,266

38

9,304

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

9,266

「その他」の区分の利益

38

セグメント間取引消去

0

四半期連結損益計算書の営業利益

9,305

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

建設事業

斜面・法面対策工事

26,451

－

26,451

基礎・地盤改良工事

28,609

－

28,609

補修・補強工事

5,812

－

5,812

環境・修復工事

1,956

－

1,956

一般土木工事

4,546

－

4,546

建築工事

10,448

－

10,448

その他工事

590

－

590

その他

－

250

250

顧客との契約から生じる収益

78,415

250

78,666

その他の収益

－

14

14

外部顧客への売上高

78,415

264

78,680

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

建設事業

斜面・法面対策工事

27,344

－

27,344

基礎・地盤改良工事

31,933

－

31,933

補修・補強工事

5,145

－

5,145

環境・修復工事

744

－

744

一般土木工事

6,043

－

6,043

建築工事

11,191

－

11,191

その他工事

334

－

334

その他

－

236

236

顧客との契約から生じる収益

82,738

236

82,974

その他の収益

－

14

14

外部顧客への売上高

82,738

250

82,989

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

120円69銭

132円48銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

6,204

6,616

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

6,204

6,616

普通株式の期中平均株式数（千株）

51,406

49,941

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間133,310株、当第３四半期累計期間119,991株）

 
（重要な後発事象）

当社は、2023年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及び会社法第178条に基づき自己株式を消却することを決議しました。

 

１.自己株式の取得及び消却を行う理由

　株主還元の充実、資本効率の向上のため、機動的な自己株式の取得及び消却を行うものです。

 

２.取得の内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　900,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.82％）

（３）株式の取得価格の総額　　1,500,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2023年２月10日～2023年５月31日

（５）取得の方法　　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

 

３.消却の内容

（１）消却する株式の種類　　　当社普通株式

（２）消却する株式の数　　　　1,556,000株

　　　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数に対する割合2.8％）

（３）消却予定日　　　　　　　2023年２月28日

 

 

２【その他】

　当社が施工した工事について係争中の案件があるものの、当該案件が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはないと判断しております。