第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準

0.1%

売上高基準

0.0%

利益基準

0.0%

利益剰余金基準

0.1%

(注)会社間項目の消去後の数値により算出しております。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

55,246

53,034

売掛金

648

1,778

有価証券

3,000

3,000

商品及び製品

18,987

19,067

前払費用

1,006

1,060

預け金

6,029

6,833

その他

153

158

貸倒引当金

3

5

流動資産合計

85,067

84,928

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

18,258

19,206

その他(純額)

3,776

4,164

有形固定資産合計

22,034

23,371

無形固定資産

100

95

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

12,855

13,335

その他

2,696

2,703

貸倒引当金

55

54

投資その他の資産合計

15,496

15,983

固定資産合計

37,631

39,450

資産合計

122,699

124,379

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

11,580

12,306

未払費用

3,622

4,208

未払法人税等

3,945

942

賞与引当金

727

359

資産除去債務

29

49

その他

3,460

3,063

流動負債合計

23,365

20,930

固定負債

 

 

退職給付引当金

390

385

役員退職慰労引当金

350

340

資産除去債務

4,758

5,493

その他

1,376

1,330

固定負債合計

6,875

7,550

負債合計

30,241

28,481

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2022年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,278

1,278

資本剰余金

1,419

1,419

利益剰余金

91,518

94,953

自己株式

1,740

1,740

株主資本合計

92,476

95,910

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

17

12

評価・換算差額等合計

17

12

純資産合計

92,458

95,898

負債純資産合計

122,699

124,379

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

157,751

160,698

売上原価

89,364

92,956

売上総利益

68,387

67,741

販売費及び一般管理費

51,767

54,867

営業利益

16,620

12,873

営業外収益

 

 

受取利息

6

3

受取配当金

3

3

受取家賃

15

15

受取保険金

3

16

受取補償金

90

12

助成金収入

143

8

その他

25

42

営業外収益合計

286

102

営業外費用

 

 

支払利息

8

7

固定資産除却損

0

8

その他

2

8

営業外費用合計

11

23

経常利益

16,895

12,952

特別損失

 

 

減損損失

172

88

特別損失合計

172

88

税引前四半期純利益

16,722

12,864

法人税等

5,318

4,163

四半期純利益

11,404

8,701

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)

減価償却費

3,132百万円

3,392百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

2,654

35

2021年3月31日

2021年6月25日

利益剰余金

2021年10月29日

取締役会

普通株式

2,654

35

2021年9月30日

2021年12月1日

利益剰余金

 

Ⅱ  当第3四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

2,633

35

2022年3月31日

2022年6月24日

利益剰余金

2022年10月31日

取締役会

普通株式

2,633

35

2022年9月30日

2022年12月1日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)及び当第3四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

当社は、100円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、「100円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。なお、当社は100円ショップ事業の単一セグメントであります。

100円ショップ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、地域別の収益は、直営売上高が90%以上を占めることから、直営売上高のみ店舗の所在地域別に分解しております。

前第3四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

事業部門

店舗所在地域別

売上高(百万円)

 

北海道東北地方

17,863

 

関東甲信越地方

53,992

 

東海北陸地方

28,460

 

関西地方

27,444

 

中国四国地方

11,679

 

九州沖縄地方

16,033

直営売上高

 

155,474

FC売上高

 

1,593

その他

 

684

顧客との契約から生じる収益

 

157,751

その他の収益

外部顧客への売上高

157,751

 

当第3四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

事業部門

店舗所在地域別

売上高(百万円)

 

北海道東北地方

17,904

 

関東甲信越地方

55,780

 

東海北陸地方

29,067

 

関西地方

27,754

 

中国四国地方

11,658

 

九州沖縄地方

16,318

直営売上高

 

158,483

FC売上高

 

1,539

その他

 

674

顧客との契約から生じる収益

 

160,698

その他の収益

外部顧客への売上高

160,698

(注)1.「その他」の区分は「卸売等売上高」「海外売上高」の合計額を表示しております。

2.店舗所在地域別の区分は次のとおりであります。

北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、

山梨県、長野県

東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

1株当たり四半期純利益

150円37銭

115円64銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(百万円)

11,404

8,701

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

11,404

8,701

普通株式の期中平均株式数(株)

75,839,669

75,239,602

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額………………………………………2,633百万円

1株当たりの金額…………………………………35円

支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月1日

(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。