【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
|
(四半期連結損益計算書関係)
※ 関係会社清算損
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
四半期連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、連結子会社である天御香港有限公司の清算に伴う損失であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
減価償却費
|
183,213千円
|
257,244千円
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年6月23日 定時株主総会
|
普通株式
|
150,613
|
29.00
|
2021年3月31日
|
2021年6月24日
|
利益剰余金
|
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年6月24日 定時株主総会
|
普通株式
|
186,965
|
36.00
|
2022年3月31日
|
2022年6月27日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
|
(単位:千円)
|
|
自動車用サスペンションの製造・販売事業(注)
|
一時点で移転される財
|
3,697,649
|
一定の期間にわたり移転される財
|
―
|
顧客との契約から生じる収益
|
3,697,649
|
その他の収益
|
―
|
外部顧客への売上高
|
3,697,649
|
(注)当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
(単位:千円)
|
|
自動車用サスペンションの製造・販売事業(注)
|
一時点で移転される財
|
4,052,318
|
一定の期間にわたり移転される財
|
―
|
顧客との契約から生じる収益
|
4,052,318
|
その他の収益
|
―
|
外部顧客への売上高
|
4,052,318
|
(注)当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
1株当たり四半期純利益
|
108円32銭
|
84円97銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
|
562,611
|
441,311
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)
|
562,611
|
441,311
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
5,193,508
|
5,193,494
|
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。