１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

  財政状態及び経営成績の状況

（金融経済環境）

　当第３四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、個人消費に緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、生産は部材供給不足の影響が緩和したことなどから改善の動きがみられていましたが、国内外の需要減少などを受け足踏みがみられました。

　当行の営業基盤である千葉県経済においては、コロナ禍で先送りにしてきた設備投資に持ち直しの兆しがみられるなど、県内景気は総じて緩やかな回復基調となりました。

　金融面においては、日経平均株価は一時29,000円台まで上昇しましたが、期末には26,000円程度まで下落しました。また、長期金利は0.2％台で推移していましたが、日本銀行が長期金利の変動幅を「±0.25％程度」から「±0.5％程度」に拡大したことなどを背景に、期末には0.4％を上回る水準まで上昇しました。

（財政状態）

　総資産は、前連結会計年度末比5,407億円減少し６兆3,625億円となりました。資産の主要勘定残高は、貸出金４兆353億円（前連結会計年度末比1,365億円増加）、有価証券１兆666億円（同877億円減少）、現金預け金１兆1,222億円（同5,998億円減少）であります。

　負債は、前連結会計年度末比5,288億円減少し６兆784億円となりました。負債の主要勘定残高は、預金５兆3,129億円（前連結会計年度末比1,710億円増加）、借用金1,760億円（同7,451億円減少）であります。

　純資産は、前連結会計年度末比119億円減少し2,840億円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比181億円減少したことによるものであります。

（経営成績）

　経常収益は、貸倒引当金の戻入や株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加等により、前年同四半期連結累計期間比８億33百万円増加し505億77百万円となりました。

　経常費用は、営業経費やその他経常費用が減少した一方、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加等により、前年同四半期連結累計期間比30億28百万円増加し377億43百万円となりました。

　この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比21億95百万円減少し128億33百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億43百万円減少し87億65百万円となりました。

　当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

① 国内・国際業務部門別収支

　国内業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比15億31百万円減少し347億55百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比11億37百万円減少し55億38百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比30億91百万円減少し△36億45百万円となりました。

　国際業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比２億20百万円増加し７億29百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比３百万円減少し△22百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比22億８百万円減少し△20億６百万円となりました。

  以上により合計では、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比13億10百万円減少し354億85百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比11億40百万円減少し55億15百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比52億99百万円減少し△56億52百万円となりました。

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比10億39百万円減少し92億11百万円となりました。役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比１億１百万円増加し36億95百万円となりました。

　（注）１．「国内業務部門」は、当行（外国為替取引を除く）及び連結子会社（海外取引を除く）であります。

２．「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高（末残）

  （注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　　　　３．定期性預金＝定期預金

④ 貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。