第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

 

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2022年10月１日　至2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

1,722,133

1,122,273

コールローン及び買入手形

1,529

2,090

商品有価証券

3,406

3,155

金銭の信託

3,007

3,027

有価証券

※１ 1,154,419

※１ 1,066,667

貸出金

※１ 3,898,801

※１ 4,035,380

外国為替

※１ 11,963

※１ 7,990

その他資産

※１ 42,951

※１ 44,444

有形固定資産

58,122

57,026

無形固定資産

11,453

15,725

退職給付に係る資産

2,147

2,680

繰延税金資産

6,664

13,460

支払承諾見返

※１ 2,997

※１ 2,933

貸倒引当金

△16,382

△14,346

資産の部合計

6,903,217

6,362,509

負債の部

 

 

預金

5,141,976

5,312,990

譲渡性預金

58,602

58,602

債券貸借取引受入担保金

462,219

509,073

借用金

921,100

176,000

外国為替

143

146

その他負債

11,565

10,780

賞与引当金

1,330

490

役員賞与引当金

70

49

退職給付に係る負債

240

491

役員退職慰労引当金

6

6

株式給付引当金

284

309

利息返還損失引当金

1

-

睡眠預金払戻損失引当金

461

362

偶発損失引当金

1,087

1,035

繰延税金負債

575

584

再評価に係る繰延税金負債

4,570

4,570

支払承諾

2,997

2,933

負債の部合計

6,607,233

6,078,427

純資産の部

 

 

資本金

49,759

49,759

資本剰余金

39,704

39,704

利益剰余金

183,058

189,068

自己株式

△7,315

△7,278

株主資本合計

265,208

271,254

その他有価証券評価差額金

18,576

466

土地再評価差額金

7,040

7,040

退職給付に係る調整累計額

△49

△43

その他の包括利益累計額合計

25,567

7,463

非支配株主持分

5,208

5,364

純資産の部合計

295,983

284,081

負債及び純資産の部合計

6,903,217

6,362,509

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

経常収益

49,744

50,577

資金運用収益

37,274

35,964

（うち貸出金利息）

26,809

26,386

（うち有価証券利息配当金）

9,266

8,079

役務取引等収益

10,250

9,211

その他業務収益

672

459

その他経常収益

※１ 1,547

※１ 4,942

経常費用

34,715

37,743

資金調達費用

478

479

（うち預金利息）

165

156

役務取引等費用

3,594

3,695

その他業務費用

1,024

6,111

営業経費

26,709

26,072

その他経常費用

※２ 2,908

※２ 1,384

経常利益

15,029

12,833

特別利益

336

-

固定資産処分益

18

-

新株予約権戻入益

317

-

特別損失

333

68

固定資産処分損

118

25

減損損失

-

42

株式給付引当金繰入額

214

-

税金等調整前四半期純利益

15,032

12,765

法人税等

4,362

3,854

四半期純利益

10,670

8,911

非支配株主に帰属する四半期純利益

62

145

親会社株主に帰属する四半期純利益

10,608

8,765

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

10,670

8,911

その他の包括利益

661

△18,088

その他有価証券評価差額金

719

△18,092

退職給付に係る調整額

△57

3

四半期包括利益

11,332

△9,177

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

11,208

△9,338

非支配株主に係る四半期包括利益

124

160

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

 

１．税金費用の処理

　当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

（役員報酬ＢＩＰ信託）

当行は取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。）の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に信託を通じて交付及び給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。

２．信託に残存する当行の株式

信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末504百万円、1,129千株、当第３四半期連結会計期間末467百万円、1,046千株であります。
 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

8,487百万円

9,010百万円

危険債権額

35,649百万円

35,262百万円

三月以上延滞債権額

39百万円

38百万円

貸出条件緩和債権額

7,293百万円

7,000百万円

合計額

51,469百万円

51,312百万円

 

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

貸倒引当金戻入益

－百万円

2,530百万円

株式等売却益

1,216百万円

2,176百万円

 

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

貸倒引当金繰入額

1,381百万円

－百万円

貸出金償却

2百万円

2百万円

株式等売却損

149百万円

43百万円

株式等償却

－百万円

5百万円

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年12月31日）

減価償却費

2,697百万円

2,628百万円

 

 
（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

 

 １.配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

1,306

10.0

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

2021年11月９日

取締役会

普通株式

1,295

10.0

2021年９月30日

2021年12月３日

利益剰余金

（注）2021年11月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。

 

 ２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

 

 １.配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月28日

定時株主総会

普通株式

1,346

10.5

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

2022年11月９日

取締役会

普通株式

1,410

11.0

2022年９月30日

2022年12月５日

利益剰余金

（注）１．2022年６月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．2022年11月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。

３．2022年11月９日取締役会決議に基づく１株当たり配当額のうち50銭は創立80周年記念配当であります。

 

 ２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、記載を省略しております。

 
（有価証券関係）

※１．本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

※２．市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません。

 

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2022年３月31日）

 

連結貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

国債

89,803

97,766

7,962

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

1,999

2,125

125

その他

20,000

20,066

66

うち外国証券

20,000

20,066

66

合 計

111,802

119,957

8,154

 

　当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

 

四半期連結貸借対照表

計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

国債

89,813

95,439

5,625

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

1,999

2,080

80

その他

38,000

37,605

△394

うち外国証券

38,000

37,605

△394

合 計

129,813

135,124

5,310

 

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2022年３月31日）

 

　取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額

（百万円）

差額（百万円）

株式

55,562

90,097

34,535

債券

702,370

704,472

2,102

国債

456,090

460,115

4,025

地方債

163,873

162,401

△1,471

短期社債

－

－

－

社債

82,406

81,954

△451

その他

254,542

246,235

△8,306

うち外国証券

42,169

41,832

△337

合 計

1,012,474

1,040,806

28,331

 

　当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

 

　取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表

計上額（百万円）

差額（百万円）

株式

54,776

89,557

34,781

債券

675,909

659,940

△15,968

国債

432,025

423,610

△8,414

地方債

163,009

157,701

△5,307

短期社債

－

－

－

社債

80,874

78,628

△2,246

その他

202,652

186,134

△16,518

うち外国証券

25,777

24,743

△1,033

合 計

933,337

935,632

2,294

　（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、社債89百万円であります。

　当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、社債０百万円であります。

　　　　　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落している銘柄及び時価が30％以上50％未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

 

区分

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

経常収益

49,744

50,577

うち役務取引等収益

10,250

9,211

預金・貸出業務

3,449

3,245

為替業務

1,626

1,424

証券関連業務

2,244

1,196

代理業務

867

1,155

保護預り・貸金庫業務

597

571

保証業務

31

41

その他

1,433

1,575

（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり四半期純利益

円

82.12

68.95

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

10,608

8,765

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益

百万円

10,608

8,765

普通株式の期中平均株式数

千株

129,182

127,122

（注）１．当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間496千株、当第３四半期連結累計期間1,077千株であります。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

当行は、株主の皆さまへの利益還元及び資本効率の向上を図るため、2023年２月８日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

 （1）取得の内容

 　取得する株式の種類　　普通株式

 　取得する株式の総数　　2,000,000株（上限）（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合1.56％）

 　取得価額の総額　　　　1,000,000,000円（上限）

 　取得期間　　　　　　　2023年２月９日～2023年４月28日

 　取得の方法　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

 

 （2）消却の内容

 　消却する株式の種類　　普通株式

 　消却する株式の総数　　2,000,000株（発行済株式総数に対する割合1.47％）

 　消却予定日　　　　　　2023年２月28日

 

２【その他】

中間配当

2022年11月９日開催の取締役会において、第117期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額

1,410百万円

１株当たりの中間配当金

11円00銭

（注）中間配当金額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。