【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2021年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2022年12月31日)

減価償却費

50,737

千円

23,284

千円

のれんの償却額

31,674

33,621

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月12日
取締役会

普通株式

168,208

2021年9月30日

2021年12月8日

資本剰余金

 

 

2.株主資本の著しい変動

当第1四半期連結累計期間において、2021年11月12日開催の取締役会の決議により、会社法第452条、第459条第1項第3号及び当社定款第38条の規定に基づき、その他資本剰余金41,279千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えを行っております。また、新株予約権の行使により、資本金が42,571千円、資本準備金が42,571千円増加しております。さらに、2021年12月8日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実施したことに伴い、資本剰余金が168,208千円減少しております。これらの結果、当第1四半期連結会計期間末において、資本金が1,706,476千円、資本剰余金が3,712,343千円となっております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月11日
取締役会

普通株式

169,604

2022年9月30日

2022年12月7日

資本剰余金

 

 

2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。