当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等に伴い、社会活動の正常化が進み、持ち直しの傾向で推移しましたが、ウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰や円安による物価の上昇等により、景気の先行きについては依然として不透明な状態が続いております。
当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の経営成績については、売上高175,896百万円（前年同期比37.5％増）、営業利益10,409百万円（前年同期比119.9％増）、経常利益8,493百万円（前年同期比99.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,901百万円（前年同期比51.5％増）となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る経営成績については、次のとおりであります。
（半導体及び電子デバイス事業）
逼迫していた半導体の需給状況は徐々に改善傾向となる中、当社グループ取扱いの産業機器向け、車載向け、通信機器向け半導体製品への需要は引き続き高水準で推移したことなどにより、当第3四半期連結累計期間は外部顧客への売上高156,034百万円（前年同期比38.8％増）、セグメント利益（経常利益）7,458百万円（前年同期比146.9％増）となりました。加えて部品逼迫による設計変更のための開発受託も増加いたしました。
（コンピュータシステム関連事業）
クラウドの利用やセキュリティ対策といった企業のIT投資は引き続き堅調であり、当社ではネットワーク関連製品の納期長期化が継続している状況ではあるものの、セキュリティ関連製品の販売が堅調に推移したことなどにより、当第3四半期連結累計期間は外部顧客への売上高19,862百万円（前年同期比28.3％増）となりましたが、円安の進行に伴い仕入原価が上昇したことや、IT技術者の採用に伴い人件費が増加したことなどからセグメント利益（経常利益）は1,035百万円（前年同期比16.5％減）となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は145,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ37,264百万円の増加となりました。これは主に、売上債権や棚卸資産が増加したことによります。負債総額は108,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,141百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金や長期借入金が増加したことによります。また、純資産は36,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,122百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は24.1％となり、前連結会計年度末に比べ4.6ポイント低下いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,277百万円増加し、6,306百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は24,973百万円（前期同期は1,333百万円の支出）となりました。これは主に、棚卸資産の増加や売上債権の増加等の資金減少要因が、税金等調整前四半期純利益や前受金の増加等の資金増加要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は97百万円（前年同期は90百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は26,299百万円（前年同期は2,501百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の増加等の資金増加要因が、配当金の支払等の資金減少要因を上回ったためであります。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めた指標はありません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は390百万円であります。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
（注）1 開発内容の精査により、投資予定額の総額が変更となっております。
2 開発スケジュールの遅延により、着手及び完了予定年月が変更となっております。
3 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
当第3四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
(1) 重要な金銭消費貸借契約の締結
当社は、2022年11月30日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社三井住友銀行より、長期借入を実行しております。
① 契約締結日 2022年12月28日
② 使途 運転資金
③ 実行時期 2022年12月30日
④ 借入金額 4,500百万円
⑤ 返済期限 2026年12月30日
⑥ 担保 特段の定めはありません。
(2) 重要な金銭消費貸借契約の締結
当社は、2022年11月30日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社三菱UFJ銀行より、長期借入を実行しております。
① 契約締結日 2022年12月30日
② 使途 運転資金
③ 実行時期 2022年12月30日
④ 借入金額 3,000百万円
⑤ 返済期限 2029年12月28日
⑥ 担保 特段の定めはありません。
(3) 重要な金銭消費貸借契約の締結
当社は、2022年11月30日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社三菱UFJ銀行より、長期借入を実行しております。
① 契約締結日 2022年12月30日
② 使途 運転資金
③ 実行時期 2022年12月30日
④ 借入金額 2,500百万円
⑤ 返済期限 2026年12月30日
⑥ 担保 特段の定めはありません。
(4) 重要な金銭消費貸借契約の締結
当社は、2022年11月30日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社横浜銀行より、長期借入を実行しております。
① 契約締結日 2022年12月30日
② 使途 運転資金
③ 実行時期 2022年12月30日
④ 借入金額 2,000百万円
⑤ 返済期限 2026年12月30日
⑥ 担保 特段の定めはありません。
⑦ 財務制限条項 本契約においては、以下の財務制限条項が付されております。
a.各連結会計年度の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、前連結
会計年度の末日の金額または2022年3月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維
持すること。
b.各連結会計年度の末日における連結損益計算書において、2期連続して経常損失を計上
しないこと。
(5) 重要な金銭消費貸借契約の締結
当社は、2022年11月30日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社横浜銀行より、長期借入を実行しております。
① 契約締結日 2022年12月30日
② 使途 運転資金
③ 実行時期 2022年12月30日
④ 借入金額 2,000百万円
⑤ 返済期限 2027年12月30日
⑥ 担保 特段の定めはありません。
⑦ 財務制限条項 本契約においては、以下の財務制限条項が付されております。
a.各連結会計年度の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、前連結
会計年度の末日の金額または2022年3月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維
持すること。
b.各連結会計年度の末日における連結損益計算書において、2期連続して経常損失を計上
しないこと。
(6) 重要な金銭消費貸借契約の締結
当社は、2022年11月30日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社肥後銀行より、長期借入を実行しております。
① 契約締結日 2022年12月30日
② 使途 運転資金
③ 実行時期 2022年12月30日
④ 借入金額 500百万円
⑤ 返済期限 2027年12月30日
⑥ 担保 特段の定めはありません。
(7) 重要な金銭消費貸借契約の締結
当社は、2022年11月30日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社山梨中央銀行より、長期借入を実行しております。
① 契約締結日 2022年12月30日
② 使途 運転資金
③ 実行時期 2022年12月30日
④ 借入金額 500百万円
⑤ 返済期限 2027年12月30日
⑥ 担保 特段の定めはありません。