【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

税金費用の計算

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって

 決済しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計

 期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

受取手形

―百万円

44百万円

電子記録債権

―百万円

253百万円

 

 

 

  2 偶発債務

 

 債権流動化に伴う買戻義務限度額

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

 

1,143百万円

1,146百万円

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 信託終了損失引当金繰入額

当社は、年次業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を2015年3月期に導入し、2021年3月期までの業績を対象とした株式付与が信託において終了いたしました。当該信託における残余株式は信託期間満了時に当社へ無償で譲渡されることとなっており、信託終了に伴う損失に備えるため、前第3四半期連結累計期間の特別損失として112百万円を計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお

 りであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年 4月 1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年 4月 1日

至  2022年12月31日)

現金及び預金

6,618百万円

6,398百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△100百万円

△91百万円

現金及び現金同等物

6,517百万円

6,306百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 

1. 配当金の支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月18日
取締役会

普通株式

887

85

2021年3月31日

2021年6月2日

利益剰余金

2021年10月28日
取締役会

普通株式

1,096

105

2021年9月30日

2021年12月1日

利益剰余金

 

(注) 1 2021年5月18日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。

2 2021年10月28日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金28百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金20百万円が含まれております。

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3. 株主資本の著しい変動

2021年7月28日開催の取締役会決議に基づき、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入し、当第3四半期連結累計期間において自己株式229,400株を1,268百万円にて取得いたしました。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

1. 配当金の支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月17日
取締役会

普通株式

1,044

100

2022年3月31日

2022年6月1日

利益剰余金

2022年10月28日
取締役会

普通株式

1,514

145

2022年9月30日

2022年12月1日

利益剰余金

 

(注) 1 2022年5月17日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金27百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。

2 2022年10月28日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金39百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金21百万円が含まれております。

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。