当第３四半期連結累計期間
(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

連結の範囲の重要な変更

セントロ・デ・トラタミエント・ヴィラ・リカ SAC他、子会社計２社については株式の取得により、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

CVR プライベート ダイアリシス センター (Pty) Ltd他、子会社計２社については新たに設立したことにより、ネフロクリニカ LTDA他、子会社計５社については株式の取得により、ニューイングランドセルセラピューティクス,Incについては重要性が増加したことにより、第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

クリネフラン・クリニカ・デ・ネフロロジア・フランコ・ダ・ホシャ LTDA．については株式の取得により、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

ニプロファーマパッケージングベルジャムN.V.については清算結了により、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日  至 2022年12月31日)

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

当第３四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１　取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）および執行役員に就任する以前に当社の取締役として在任したことがある執行役員（以下、取締役と合わせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役等に対し、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて会計処理を行っております。

(1) 本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める業績連動型役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度および当第３四半期連結会計期間それぞれ697百万円、600千株であります。

２　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。

３　退職金制度の改定

当社および一部の連結子会社は2022年10月１日付で、60歳から65歳への定年延長に伴い確定給付企業年金制度および退職一時金制度の変更を行っております。

この制度変更に伴い、退職給付債務が566百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

前連結会計年度
(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

輸出手形割引高

(ＵＳ＄　40千)

4

百万円

(ＵＳ＄  －千)

－

百万円

前連結会計年度
(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

受取手形

－

百万円

1,402

百万円

支払手形

－

1,253

前第３四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日

至  2022年12月31日)

減価償却費

31,189

百万円

33,331

百万円

のれんの償却額

2,258

1,864

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

2,864

17.50

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

2021年11月９日
取締役会

普通株式

2,373

14.50

2021年９月30日

2021年12月６日

利益剰余金

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

2,046

12.50

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

2022年11月９日
取締役会

普通株式

2,209

13.50

2022年９月30日

2022年12月５日

利益剰余金