（１）【四半期連結貸借対照表】

第３四半期連結累計期間

第３四半期連結会計期間

第３四半期連結累計期間

第３四半期連結会計期間

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【四半期連結財務諸表注記事項】

Ⅰ　重要な連結会計方針の要約

１．四半期連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法

　当第３四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、米国会計原則）に準拠して作成しております。

　なお、米国会計原則としては、財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）会計基準書（ＡＳＣ）があります。

２．四半期連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況

　当社は海外での時価発行による公募増資を行うため、1976年８月にシンガポール預託証券及び1977年３月にコンチネンタル預託証券を発行しました。これらに際し、それぞれの預託契約等及びシンガポール証券取引所との確約により、米国会計原則に基づく連結財務諸表を作成・開示してきたことを事由として、1979年２月21日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年２月27日付蔵証第260号により承認を受けております。その後も継続して米国会計原則に基づく連結財務諸表を作成し、シンガポール証券取引所に提出・開示しております。また、四半期連結財務諸表については四半期連結財務諸表規則が施行された2008年４月１日に開始する四半期連結累計期間から米国会計原則に基づく四半期連結財務諸表を作成し、提出・開示しております。なお、当社は米国証券取引委員会に登録しておりません。

３．わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法（以下、日本会計原則）に準拠して作成する場合との主要な相違点、並びに税引前四半期純利益に対する影響額

　日本会計原則に準拠して作成した場合に比べ、税引前四半期純利益が増加している場合は（増）、減少している場合は（減）と表示しております。

(1) 有価証券及び投資有価証券

　有価証券及び投資有価証券については、日本会計原則においては「金融商品に関する会計基準」に規定されております。一方、四半期連結財務諸表上では「ＡＳＣ320（投資－負債証券）」、「ＡＳＣ321（投資－持分証券）」及び「ＡＳＣ825（金融商品）」の規定に基づいて計上しております。

　当社グループは、保有する負債証券を売却可能有価証券に分類して公正価値で評価し、関連する未実現評価損益を税効果考慮後で資本の部に独立表示、もしくは公正価値オプションを選択した投資については、その損益を純損益に計上しております。また、持分証券（持分法投資及び連結された投資を除く）を公正価値で測定し、その損益を純損益に計上しております。容易に決定できる公正価値がない市場性のない持分証券について、減損控除後の取得原価に同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定しております。有価証券売却損益は移動平均法に基づいて算出しております。

　当社グループは、保有する個々の売却可能負債証券の公正価値が取得原価又は償却原価と比較して下落しているか、さらにその下落が一時的かどうかを判断するために保有する有価証券の公正価値の測定を定期的に行っております。下落が一時的かどうかは、公正価値の取得原価又は償却原価に対する下落の程度、又は下落している期間に基づいて決定しており、売却予定や発行体の格付等を勘案し、減損処理の必要性を判断しております。公正価値の下落が一時的でないと認められた場合には減損を認識し、発生した四半期連結会計期間の損益として計上しております。

　なお、最近２第３四半期連結累計期間における当該会計処理による税引前四半期純利益に対する影響額は、当第３四半期連結累計期間1,504百万円（減）、前第３四半期連結累計期間476百万円（増）であります。最近２第３四半期連結会計期間における当該会計処理による税引前四半期純利益に対する影響額は、当第３四半期連結会計期間239百万円（増）、前第３四半期連結会計期間483百万円（減）であります。

(2) 社債発行費

　社債発行費については、日本会計原則においては発生時に全額費用処理しますが、四半期連結財務諸表上は社債の額面金額から直接控除し、社債の償還期間に応じて償却しております。

(3) 新株発行費

　新株発行費については、日本会計原則においては発生時に全額費用処理しますが、四半期連結財務諸表上は税効果調整後、資本剰余金より控除しております。

(4) 未使用有給休暇

　未使用の有給休暇については、四半期連結財務諸表上は「ＡＳＣ710（報酬）」の規定に基づいて人件費相当額を未払計上しております。

(5) 退職給付引当金

　退職給付引当金については、日本会計原則においては「退職給付に関する会計基準」に規定されております。一方、四半期連結財務諸表上は全ての退職給付債務を「ＡＳＣ715（報酬－退職給付）」の規定に基づいて計上しております。なお、最近２第３四半期連結累計期間における当該会計処理による税引前四半期純利益に対する影響額は、当第３四半期連結累計期間1,586百万円（減）、前第３四半期連結累計期間379百万円（減）であります。最近２第３四半期連結会計期間における当該会計処理による税引前四半期純利益に対する影響額は、当第３四半期連結会計期間529百万円（減）、前第３四半期連結会計期間198百万円（減）であります。

(6) 固定資産圧縮記帳

　国庫補助金等について直接減額方式により圧縮記帳した額については、四半期連結財務諸表上は固定資産の取得価額に加算し、利益として計上しております。なお、最近２第３四半期連結累計期間における当該会計処理による税引前四半期純利益に対する影響額は、当第３四半期連結累計期間320百万円（増）、前第３四半期連結累計期間710百万円（増）であります。最近２第３四半期連結会計期間における当該会計処理による税引前四半期純利益に対する影響額は、当第３四半期連結会計期間133百万円（減）、前第３四半期連結会計期間289百万円（増）であります。

(7) のれん

　のれんについては、日本会計原則においては「企業結合に関する会計基準」に、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法その他の合理的な方法により規則的に償却することと規定されております。一方、四半期連結財務諸表上は「ＡＳＣ350（のれん及びその他の無形資産）」に従い、償却を行わず、代わりに少なくとも年１回の減損テストを行っております。なお、最近２第３四半期連結累計期間における当該会計処理による税引前四半期純利益に対する影響額は、当第３四半期連結累計期間8,331百万円（増）、前第３四半期連結累計期間4,124百万円（増）であります。最近２第３四半期連結会計期間における当該会計処理による税引前四半期純利益に対する影響額は、当第３四半期連結会計期間2,434百万円（増）、前第３四半期連結会計期間1,478百万円（増）であります。

(8) 表示様式

イ．日本会計原則では、四半期連結貸借対照表は資産の部、負債の部、純資産の部により構成されますが、当社グループの四半期連結貸借対照表は、米国会計原則に基づき作成しているため資産の部、負債の部、資本の部により構成しております。

ロ．日本会計原則で特別損益として表示される項目は、販売費及び一般管理費又はその他の収益（△費用）に表示しております。

ハ．四半期連結損益計算書の下に１株当たり利益を表示しております。

４．連結範囲及び持分法の適用

　四半期連結財務諸表は、当社及び全ての連結子会社の勘定を含み、連結会社間の主要な取引及び勘定残高を全て消去しております。また、全ての関連会社に対する投資（議決権の所有割合が20％以上50％以下の会社）について持分法を適用しております。

５．短期投資及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　当社グループは、元本の減少を伴うことなく随時引き出すことが可能な定期預金と、流動性の高いコマーシャル・ペーパーを短期投資に分類しております。現金及び預金と取得日から３か月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資を四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と定義しております。

６．重要な資産の評価基準及び減価償却の方法等

(1) 棚卸資産

　当社グループは、棚卸資産を主として総平均法による低価法により評価しております。

(2) 有形固定資産

　当社グループは、有形固定資産を取得原価で評価しております。減価償却費は、資産の見積耐用年数に基づき、定額法で算定しており、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　　　　　10～50年

機械装置、工具器具備品及び車両運搬具　　　　　　４～17年

７．収益の認識基準

　当社グループは、「ＡＳＣ606（顧客との契約から生じる収益）」を適用しております。当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
　ステップ１：顧客との契約を識別する
　ステップ２：契約における履行義務を識別する
　ステップ３：取引価格を算定する
　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
　当社グループは、当社グループの事業別セグメント（コンポーネント、デバイス・モジュール及びその他）を構成する電子部品並びにその関連製品の販売を行っております。製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

８．広告宣伝費

　当社グループは、広告宣伝費発生時に全額費用処理しております。なお、最近２第３四半期連結累計期間における当該金額は、当第３四半期連結累計期間2,831百万円、前第３四半期連結累計期間2,321百万円であり、最近２第３四半期連結会計期間における当該金額は、当第３四半期連結会計期間929百万円、前第３四半期連結会計期間835百万円であります。

９．法人税等

　当社グループは、「ＡＳＣ740-270（法人所得税－期中の財務報告）」の規定に基づき、税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　税効果の会計処理は、「ＡＳＣ740（法人所得税）」の規定に基づいて計上しております。同会計基準書は税務上と連結会計上との一時差異について、繰延税金資産・負債を計上することを要求しております。繰延税金資産・負債は、それらの一時差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を基に測定しております。繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金を計上しております。連結子会社の期末未分配利益については、現行の税法のもとで、将来の配当時に課税されると考えられる税額に対して繰延税金負債を計上しております。なお、配当として当社が受領したとしても受取配当金の益金不算入制度により課税されない部分に対する繰延税金負債は認識しておりません。

　法人所得税の不確実性の会計処理は、「ＡＳＣ740（法人所得税）」の規定に基づいて計上しております。同会計基準書に基づき、税務ポジションが、税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その四半期連結財務諸表への影響を認識しております。この場合の税務ベネフィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定しております。

10．１株当たり利益

　当社グループは、「ＡＳＣ260（１株当たり利益）」を適用しております。同会計基準書は、当社株主に帰属する四半期純利益を期中平均発行済株式数で除した「１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」、及び潜在株式の希薄化効果を考慮した「潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」の双方を四半期連結損益計算書の下に表示し、かつその計算内容を注記することを要求しております。

11．公正価値測定

　当社グループは、「ＡＳＣ820（公正価値測定及び開示）」を適用しております。同会計基準書は、公正価値を定義し、公正価値の測定の枠組みを確立するとともに、公正価値の測定についての開示範囲の拡大を要求しております。

12．金融派生商品

　当社グループは、「ＡＳＣ815（派生商品及びヘッジ）」を適用しております。

　同会計基準書は、金融派生商品取引及びヘッジ活動に関する会計処理と報告様式を定め、全ての金融派生商品について、公正価値をもって資産・負債として四半期連結貸借対照表に計上することを要求しております。

　同会計基準書によれば、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、有効であると判断された金融派生商品の公正価値の増減は、その他の包括利益（△損失）累計額として計上され、ヘッジ対象が損益に影響を与えた時点で損益に組替えられます。

13．株式に基づく報酬

　当社グループは、「ＡＳＣ718（報酬－株式報酬）」を適用しております。同会計基準書は、株式に基づく報酬費用を報酬の付与日における公正価値に基づいて測定し、必要なサービス提供期間にわたって費用として計上することを要求しております。

14．運送及び取扱費用

　運送及び取扱費用のうち、販売費及び一般管理費に含まれる最近２第３四半期連結累計期間における金額は、当第３四半期連結累計期間12,716百万円、前第３四半期連結累計期間14,461百万円であり、最近２第３四半期連結会計期間における金額は、当第３四半期連結会計期間3,962百万円、前第３四半期連結会計期間4,383百万円であります。

15．長期性資産の減損及び処分

　当社グループは、「ＡＳＣ360（有形固定資産）」を適用しております。同会計基準書は、廃止事業を含む全ての長期性資産について、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を要求しております。会社が保有及び使用している長期性資産の回収可能性は、主として事業別資産グループの帳簿価額と当該資産から生ずると予測される割引前将来見積キャッシュ・フローを比較することによって判定されます。当該資産の帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回る場合は、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損損失を認識します。除却対象の長期性資産については、除却予定時期を期限として耐用年数の見直しを行い、売却予定の長期性資産については、帳簿価額又は売却に要する費用控除後の公正価値のうちいずれか低い価額で評価されます。

16．企業結合

　当社グループは、「ＡＳＣ805（企業結合）」を適用しております。同会計基準書に従い、非支配持分も含めた被結合企業全体を公正価額にて再評価する取得法により処理しております。取得価額のうち、取得した純資産の公正価値を超過した部分については、のれんとして計上しております。取得関連費用は、発生時に全額費用処理しております。

17．のれん及びその他の無形資産

　当社グループは、「ＡＳＣ350（のれん及びその他の無形資産）」を適用しております。同会計基準書に従い、のれんは償却を行わず、代わりに年１回及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損テストを行うこととしております。耐用年数の見積可能な無形資産については、その見積耐用年数にわたって償却されます。また、同会計基準書は、耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、代わりに耐用年数が明らかになるまで減損テストを行うことを要求しております。

　2017年１月に、ＦＡＳＢは、「ＦＡＳＢ会計基準更新（ＡＳＵ）2017-04（のれん及びその他の無形資産：のれんの減損に関する会計処理の簡素化）」を公表しました。この基準は、のれんの減損テストのステップ２、即ち、のれんの公正価値相当額を算出し、これをのれんの帳簿価額と比較する手続を削除するものです。代わりに、帳簿価額が報告単位の公正価値を超過する金額に関して、減損損失を認識することを要求しています。当社グループにおきましては2017年度より早期適用しており、将来に向かって適用しております。

18．見積の使用

　一般に公正妥当と認められる企業会計の基準によって四半期連結財務諸表を作成する際には、経営者による見積及び仮定がなされます。これらの見積及び仮定は、資産・負債の計上金額、偶発資産・負債の開示情報及び収益・費用の計上金額に影響を与えます。また、これらの見積が実際の結果と異なる可能性があります。

19．新会計基準

　　未適用の新会計基準

金融商品

　2016年６月に、ＦＡＳＢは、「ＡＳＵ2016-13（金融商品－信用損失：金融商品の信用損失の測定）」を、2019年11月に「ＡＳＵ2019-10（金融商品－信用損失、デリバティブとヘッジ及びリース：適用日）」を公表しました。この基準は、金融資産について、現行の発生損失モデルではなく予想信用損失モデルに基づいて損失を認識することを要求しています。予想信用損失モデルでは、事業体が、回収が予想されない契約キャッシュ・フローの見積を引当金として認識することになります。この基準は、2022年12月16日以降に開始する連結会計年度より適用されます。当社グループにおきましては2024年３月期第１四半期からの適用となります。この基準の適用による、当社グループの連結財務諸表に与える影響につきましては、現在検討中であります。

Ⅱ　有価証券及び投資有価証券

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における売却可能有価証券に分類される負債証券の種類別の取得原価又は償却原価、未実現利益、未実現損失及び公正価値は、次のとおりであります。

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における売却可能有価証券に分類される負債証券の未実現損失の継続期間別内訳は、次のとおりであります。

　当社グループは、当第３四半期連結会計期間末時点で未実現損失が一定期間以上発生している負債証券については、(1)当第３四半期連結会計期間末時点では売却する予定はなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却する必要性は低く、(3)発行体の格付等から判断して公正価値は償却原価まで回復すると考えられるため、減損処理は行っておりません。

　当第３四半期連結会計期間末における売却可能有価証券に分類される負債証券の満期日別内訳は、次のとおりであります。

　最近２第３四半期連結累計期間において売却可能有価証券に分類される負債証券の売却は行っておらず、実現利益及び実現損失はありません。

　最近２第３四半期連結累計期間における、四半期連結貸借対照表の投資に含めている持分証券に係る実現損益及び未実現損益は、次のとおりであります。

　最近２第３四半期連結会計期間における、四半期連結貸借対照表の投資に含めている持分証券に係る実現損益及び未実現損益は、次のとおりであります。

　当社グループは、容易に決定できる公正価値がない市場性のない持分証券について、減損控除後の取得原価に同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定しております。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末におけるこれらの市場性のない持分証券の帳簿価額は、3,474百万円及び2,271百万円であります。

Ⅲ　棚卸資産

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

Ⅳ　退職給付

　最近２第３四半期連結累計期間における期間退職金費用の内訳は、次のとおりであります。

　最近２第３四半期連結会計期間における期間退職金費用の内訳は、次のとおりであります。

Ⅴ　資本

　　前第３四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の帳簿価額の変動は、次のとおりであります。

　　当第３四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の帳簿価額の変動は、次のとおりであります。

Ⅵ　その他の包括利益（損失）

　前第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は、次のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額から組替えられ、四半期連結損益計算書で認識した金額は、次のとおりであります。

（注）金額の増加（減少）は、四半期連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

    前第３四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額から組替えられ、四半期連結損益計算

　書で認識した金額は、次のとおりであります。

（注）金額の増加（減少）は、四半期連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

　当第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は、次のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額から組替えられ、四半期連結損益計算書で認識した金額は、次のとおりであります。

（注）金額の増加（減少）は、四半期連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

    当第３四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額から組替えられ、四半期連結損益計算

　書で認識した金額は、次のとおりであります。

（注）金額の増加（減少）は、四半期連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

Ⅶ　収益

　当社グループの事業別セグメントは、当社グループの事業戦略に即して区分されており、「コンポーネント」、「デバイス・モジュール」及び「その他」の３つの事業別セグメントに分類しております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンポーネント事業をコンデンサ、インダクタ・ＥＭＩフィルタに、デバイス・モジュール事業を高周波・通信、エナジー・パワー、機能デバイスに区分して分解しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、事業別セグメント及び事業別セグメント内の売上高区分を変更しております。詳細は「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4)　事業別セグメント等の変更について」に記載のとおりです。また、以下の前年同四半期連結累計期間及び前年同四半期連結会計期間の金額については、前年同四半期の数値を変更後の売上高区分に組み替えて表示しております。

　これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間における顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間における顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。

　契約負債は、主に支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価に関する残高であります。契約負債は、四半期連結貸借対照表の未払費用及びその他の流動負債に含まれております。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に認識した収益のうち、各連結累計期間期首の契約負債残高に含まれていた金額はそれぞれ5,462百万円、4,836百万円であります。また、最近２第３四半期連結累計期間において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、「ＡＳＣ606（顧客との契約から生じる収益）」の規定に基づき免除規定を適用しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、契約資産の残高に重要性はありません。

Ⅷ　１株当たり利益

　当社は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）・執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加証券として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有しております。

　最近２第３四半期連結累計期間における１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、次のとおりであります。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　最近２第３四半期連結会計期間における１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、次のとおりであります。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

Ⅸ　約定債務

　固定資産に関する約定債務は、当第３四半期連結会計期間末147,092百万円（前連結会計年度末105,405百万円）、棚卸資産に関する約定債務は、当第３四半期連結会計期間末7,096百万円（前連結会計年度末13,516百万円）であります。

Ⅹ　公正価値測定

　当社グループは、「ＡＳＣ820（公正価値測定及び開示）」を適用しております。同会計基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の３つのレベルに優先順位づけ、公正価値の階層を分類しております。

　レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格。

　レベル２：活発な市場における類似資産又は負債の公表価格。活発でない市場における同一又は類似の

　　　　　　資産又は負債の公表価格。当該資産又は負債の公表価格以外の観察可能なインプット。

　レベル３：当該資産又は負債の観察不能なインプット。

　前連結会計年度末における、継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。

　当第３四半期連結会計期間末における、継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間における、継続的に公正価値測定されるレベル３の資産の変動は次のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間における、継続的に公正価値測定されるレベル３の資産の変動は次のとおりであります。

　前第３四半期連結会計期間における、継続的に公正価値測定されるレベル３の資産の変動は次のとおりであります。

　当第３四半期連結会計期間における、継続的に公正価値測定されるレベル３の資産の変動は次のとおりであります。

　売却可能有価証券

　民間債は、活発でない市場における同一又は類似資産の公表価格を基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル２に分類しております。当社グループは、一部の売却可能有価証券について、「ＡＳＣ825（金融商品）」で定める公正価値オプションを選択しております。当第３四半期連結累計期間における公正価値の変動により生じた損益はありません。前第３四半期連結累計期間における公正価値の変動により生じた損益は、１百万円の損失であり、四半期連結損益計算書の「その他（純額）」に計上しております。なお、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、公正価値オプションを選択した売却可能有価証券はありません。

　株式

　レベル１は、活発な市場の公表価格を基に公正価値を測定しております。

　レベル３は、投資事業組合等の運用機関より提示される観察不能なインプットを基に公正価値を測定しております。

　金融派生商品

　先物為替予約は、観察可能な直物為替相場、金利等の市場データを基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル２に分類しております。

　前連結会計年度末における、非継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。

　有形固定資産

　「デバイス・モジュール」セグメント及び本社部門における使用見込みがなくなった設備等について減損が生じていると判断されたため、前第３四半期連結累計期間において2,497百万円、前第３四半期連結会計期間において309百万円を減損損失として販売費及び一般管理費に計上しております。当該資産の公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを基にして評価しております。上記資産は観察不能なインプットを用いて公正価値評価しており、レベル３に分類しております。

　株式

　レベル２は、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格により公正価値を測定しております。

　レベル３は、発行体より提示される観察不能なインプットを基に減損損失を計上する方法により公正価値を測定しております。前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間において、114百万円を減損損失として計上しております。

　当第３四半期連結会計期間末における、非継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。

　有形固定資産

　「デバイス・モジュール」セグメントにおける収益性が低下していると判断された設備等について、当第３四半期連結累計期間において303百万円、当第３四半期連結会計期間において142百万円を減損損失として販売費及び一般管理費に計上しております。当該資産の公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを基にして評価しております。上記資産は観察不能なインプットを用いて公正価値評価しており、レベル３に分類しております。

　株式

　レベル２は、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格により公正価値を測定しております。

　レベル３は、発行体より提示される観察不能なインプットを基に減損損失を計上する方法により公正価値を測定しております。当第３四半期連結累計期間において1,666百万円、当第３四半期連結会計期間において213百万円を減損損失として計上しております。

XⅠ　金融商品及びリスクの集中

　通常の業務の過程において、当社グループはさまざまな種類の金融資産及び負債を計上しております。

１．資産及び負債

(1）現金及び預金、短期投資、受取手形、売掛金、その他の固定資産に含まれる金融商品、短期借入金、

　　買掛金、社債及び長期債務

　これらの金融商品の公正価値は、四半期連結貸借対照表計上額とほぼ等しくなっております。

(2）有価証券及び投資有価証券

　公正価値は主として取引所時価もしくは類似条件の商品の直近の市場金利を使用した割引現在価値を用いております。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の有価証券及び投資有価証券の公正価値は「Ⅱ　有価証券及び投資有価証券」及び「Ⅹ　公正価値測定」に記載しております。

２．金融派生商品

　当社グループは外国為替相場の変動による市場リスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っております。なお、トレーディング目的で保有している先物為替予約はありません。契約相手先は大規模な金融機関であるため、信用リスクはほとんど存在しておりません。また、契約相手先の債務不履行は予想されておりません。

　当社グループは、先物為替予約の公正価値の変動を発生時に損益として計上しております。

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における先物為替予約の想定元本は、以下のとおりであります。

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における先物為替予約の公正価値は、以下のとおりであります。

　最近２第３四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書で認識したヘッジ指定外の先物為替予約の金額は、以下のとおりであります。

　最近２第３四半期連結会計期間において、四半期連結損益計算書で認識したヘッジ指定外の先物為替予約の金額は、以下のとおりであります。

          （注）当社グループは外国為替相場の変動による市場リスクを管理する目的で先物為替予約を利用しており、

　　　　　　　　ヘッジ効果は高いものと考えますが、会計処理上、ヘッジ指定外としております。

３．信用リスクの集中

　当社グループは、世界各地の電子機器メーカーに対して販売を行っております。

　当社グループは、一般的に得意先に信用供与を行っており、その営業債権の回収可能性はエレクトロニクス市場の状況に影響を受けます。しかし、当社グループは信用供与を厳格に行っているため、過去に大きな損失を経験しておりません。

XⅡ企業結合

　当第３四半期連結累計期間における重要な企業結合はありません。

　前第３四半期連結累計期間における重要な企業結合は以下のとおりであります。

　2021年９月１日（現地時間）に当社グループは、アメリカのEta Wireless, Inc.（以下、Eta社）の全発行済株式を取得し、Eta社を新たに当社グループの連結子会社としました。買収金額は15,262百万円であり、その内訳は現金13,810百万円及び未払金1,452百万円であります。既存持分の公正価値評価による評価益700百万円は四半期連結損益計算書の「その他（純額）」に含まれております。なお、取得日における公正価値は当該株式の追加買収価額や、投資先から生み出される将来予想キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して測定しております。

　Eta社は、独自のDigital ET技術により、RF回路内の電圧を最適化し消費電力を削減する技術を有しております。当社のRF回路向け電子部品で培ってきた設計技術と組み合わせることにより、さらに省エネルギー性能に優れたRF製品の提供を図ってまいります。

　取得日における取得した資産及び引き継いだ負債の見積公正価値は、以下のとおりであります。

　無形資産のうち主なものは、耐用年数10年の技術13,461百万円であります。のれんは全て「デバイス・モジュール」セグメントに配分されており、主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。のれんは税務上損金算入できません。

　当買収に関連して発生した費用108百万円は四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

　Eta社の取得日以降の経営成績は、当社の四半期連結財務諸表に含まれており、金額に重要性がありません。

　上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、金額に重要性がありません。

XⅢ　配当に関する事項

　前第３四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりであります。

XⅣ　後発事象

　当社グループは、当四半期報告書提出日である2023年２月10日までの後発事象を評価しましたが、該当事項はありません。

XⅤ　セグメント情報

事業別セグメント情報

　当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。

　当社グループの事業別セグメントは、当社グループの事業戦略に即した区分であり、「コンポーネント」、「デバイス・モジュール」及び「その他」の３つに分類されます。

　当社グループは、当第１四半期連結累計期間より、事業別セグメントの区分を変更しております。詳細は「第２　事業の状況　２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4)　事業別セグメント等の変更について」に記載のとおりです。

　また、当第１四半期連結累計期間より、表示する利益区分を「事業利益」から「営業利益」に変更しております。この変更に伴い、全社的な管理部門の収益、費用及び基礎研究費について、「本社部門費」として表示する方法から、各セグメントに配賦する方法に変更しております。

　なお、前年同四半期連結累計期間及び前年同四半期連結会計期間の金額は、上記変更に応じて組み替えた後の金額を表示しております。

　最近２第３四半期連結累計期間における事業別セグメント情報は、次のとおりであります。

　　最近２第３四半期連結会計期間における事業別セグメント情報は、次のとおりであります。

（注）１．各区分に属する主な製品又は事業

（1）コンポーネント　　　・・・コンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタなど

（2）デバイス・モジュール・・・高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど

（3）その他　　　　　　　・・・機器製作、ヘルスケア機器、ソリューションビジネスなど

２．セグメント間の内部取引は、市場の実勢価格に基づいております。

２【その他】

　2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録質権者に対し、第87期中間配当として１株につき75円00銭（総額47,229百万円）を支払うことを決議しました。