Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益の調整額△361,268千円はセグメント間取引消去44,926千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△406,194千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
当第１四半期連結会計期間より株式会社マニックスの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は３億28百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益の調整額△433,108千円はセグメント間取引消去70,823千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△503,931千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(取得による企業結合）
１．子会社株式の取得(株式会社アクセス)
当社は、2023年２月２日開催の取締役会において、株式会社アクセス(以下、「アクセス」という。)の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年２月８日付で当該株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業結合を行った理由
当社グループは、各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事及びこれらに関連する事業を行っております。
アクセスは、関東エリアを中心に住宅設備、建材及び雑貨等の運送に関する事業を行っております。本件株式取得により、当社グループは、物流体制を強化し、課題である物流効率化とお客様の満足度向上を実現してまいります。
③企業結合日
2023年２月８日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示としておりますが、取得価額は第三者機関による適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議のうえ、妥当な金額を決定しております。
（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．子会社株式の取得(有限会社和大タイル)
当社は、2023年２月２日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社インテルグロー(以下、「インテルグロー」という。)が、有限会社和大タイル(以下、「和大タイル」という。)の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年２月10日付で当該株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業結合を行った理由
当社の子会社であるインテルグローは、東海エリアを中心に、各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事及びこれらに関連する事業を行っております。
和大タイルは、東海エリアを中心に、ビル、マンション、戸建住宅等のタイル工事を行っております。本件株式取得により、当社の子会社であるインテルグローは、タイル工事事業を強化し、優れた技術を提供する工事会社として更なる基盤拡大を目指します。
③企業結合日
2023年２月10日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示としておりますが、取得価額は第三者機関による適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議のうえ、妥当な金額を決定しております。
（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 300百万円
② １株当たりの金額 26円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日