第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第11期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

　第12期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　赤坂有限責任監査法人

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,740

6,927

受取手形及び売掛金

1,010

7,772

営業未収入金

353

384

有価証券

21,902

14,993

供託金

4,190

4,292

商品及び製品

3,312

3,993

原材料及び貯蔵品

139

90

その他

1,025

714

流動資産合計

36,673

39,168

固定資産

 

 

有形固定資産

426

481

無形固定資産

1,808

1,453

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,901

9,099

その他

1,413

1,333

貸倒引当金

△37

△36

投資その他の資産合計

9,278

10,396

固定資産合計

11,512

12,330

資産合計

48,186

51,499

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,280

2,789

営業未払金

11

5

未払法人税等

64

618

引当金

214

87

その他

1,033

1,376

流動負債合計

3,605

4,876

固定負債

 

 

引当金

36

44

退職給付に係る負債

447

471

その他

1,918

1,796

固定負債合計

2,402

2,312

負債合計

6,007

7,188

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,500

5,500

資本剰余金

4,994

5,062

利益剰余金

32,343

34,350

自己株式

△747

△28

株主資本合計

42,090

44,884

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

86

△573

その他の包括利益累計額合計

86

△573

新株予約権

2

－

純資産合計

42,179

44,310

負債純資産合計

48,186

51,499

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

売上高

8,444

15,461

売上原価

4,435

8,373

売上総利益

4,009

7,088

販売費及び一般管理費

3,150

4,057

営業利益

858

3,030

営業外収益

 

 

受取利息

56

85

受取配当金

13

12

投資有価証券売却益

42

4

その他

17

10

営業外収益合計

129

111

営業外費用

 

 

支払利息

3

3

新株予約権発行費

6

－

その他

0

1

営業外費用合計

10

4

経常利益

977

3,138

税金等調整前四半期純利益

977

3,138

法人税等

607

652

四半期純利益

370

2,485

親会社株主に帰属する四半期純利益

370

2,485

 
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

四半期純利益

370

2,485

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3

△660

その他の包括利益合計

3

△660

四半期包括利益

373

1,825

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

373

1,825

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期会計期間より、新たに設立した株式会社ＮＣＬを連結の範囲に含めております。

 

（会計方針の変更）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（会計上の見積りの変更）

　当社は、2022年５月11日付開催の取締役会において、使用するオフィスの一部移転に関する決議をいたしました。これに伴い、当社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 
（追加情報）

（グループ通算制度の適用）

　当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

　加盟店のリース契約に伴う債務に対して次のとおり引取保証を行っております。

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

加盟店

20店舗

66百万円

加盟店

13店舗

26百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

減価償却費

539百万円

504百万円

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月17日

定時株主総会

普通株式

166

12.5

2021年３月31日

2021年６月18日

利益剰余金

66

5.0

資本剰余金

2021年11月11日

取締役会

普通株式

233

17.5

2021年９月30日

2021年12月１日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月28日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の行使による自己株式の処分により、自己株式344百万円が減少しました。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が781百万円となっております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月23日

定時株主総会

普通株式

238

17.5

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金

2022年11月10日

取締役会

普通株式

240

17.5

2022年９月30日

2022年12月１日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月28日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の行使による自己株式の処分により、自己株式719百万円が減少しました。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が28百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

 

 

売上高

機器

2,581

カード

1,470

システム使用料

4,064

その他

289

顧客との契約から生じる収益

8,405

その他の収益

39

外部顧客への売上高

8,444

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

 

 

売上高

機器

9,373

カード

1,823

システム使用料

3,672

その他

561

顧客との契約から生じる収益

15,431

その他の収益

30

外部顧客への売上高

15,461

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

27円65銭

180円67銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

370

2,485

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

370

2,485

普通株式の期中平均株式数（株）

13,383,853

13,758,450

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

27円60銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

26

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２【その他】

　第12期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 240百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　17円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2022年12月１日