第１四半期報告書

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,016,837	2,910,377
金銭の信託	1,350	1,350
売掛金	93,799	99,406
求償債権	306,038	335,760
仕掛販売用不動産	83,171	107,020
その他	78,583	74,806
貸倒引当金	△164,950	△188,920
流動資産合計	3,414,829	3,339,800
固定資産
有形固定資産	49,866	48,106
無形固定資産	19,518	16,955
投資その他の資産	148,184	149,932
固定資産合計	217,569	214,994
資産合計	3,632,399	3,554,795
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 150,000	※ 150,000
１年内返済予定の長期借入金	385,004	385,004
未払法人税等	8,208	3,392
契約負債	128,681	123,190
その他	172,311	126,545
流動負債合計	844,205	788,132
固定負債
長期借入金	589,045	594,094
その他	9,900	9,900
固定負債合計	598,945	603,994
負債合計	1,443,150	1,392,126
純資産の部
株主資本
資本金	599,918	599,918
資本剰余金	510,367	510,367
利益剰余金	1,078,233	1,051,657
自己株式	△173	△173
株主資本合計	2,188,346	2,161,770
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△9	△12
評価・換算差額等合計	△9	△12
新株予約権	911	911
純資産合計	2,189,249	2,162,669
負債純資産合計	3,632,399	3,554,795

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
売上高	339,318	409,199
売上原価	192,371	249,557
売上総利益	146,947	159,641
販売費及び一般管理費	183,858	174,739
営業損失（△）	△36,911	△15,097
営業外収益
受取利息	1	1
投資有価証券売却益	6,509	1,962
その他	262	37
営業外収益合計	6,772	2,001
営業外費用
支払利息	5,053	2,851
投資有価証券売却損	677	－
その他	21	－
営業外費用合計	5,752	2,851
経常損失（△）	△35,891	△15,947
税引前四半期純損失（△）	△35,891	△15,947
法人税、住民税及び事業税	572	572
法人税等調整額	6,826	△72
法人税等合計	7,399	500
四半期純損失（△）	△43,290	△16,447

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※当座借越契約

　当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関11行(前事業年度は11行）との間に当座借越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。

	前事業年度（2022年９月30日）	当第１四半期会計期間（2022年12月31日）
当座借越極度額	730,000千円	730,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	730,000	730,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間（自 2021年10月１日至 2021年12月31日）	当第１四半期累計期間（自 2022年10月１日至 2022年12月31日）
減価償却費	6,059千円	4,323千円

前第１四半期累計期間

（自 2021年10月１日

至 2021年12月31日）

当第１四半期累計期間

（自 2022年10月１日

至 2022年12月31日）

減価償却費

6,059千円

4,323千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日取締役会	普通株式	26,610	４	2021年９月30日	2021年12月23日	利益剰余金

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月12日
取締役会

普通株式

26,610

４

2021年９月30日

2021年12月23日

利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日取締役会	普通株式	10,128	1.5	2022年9月30日	2022年12月22日	利益剰余金

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月11日
取締役会

普通株式

10,128

1.5

2022年9月30日

2022年12月22日

利益剰余金

（持分法損益等）

前第１四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	ビジネスソリューションサービス	ターンキーソリューションサービス	合計	調整額（注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	248,958	3,958	252,916	－	252,916
その他の収益	3,559	82,842	86,402	－	86,402
外部顧客への売上高	252,518	86,800	339,318	－	339,318
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	252,518	86,800	339,318	－	339,318
セグメント利益又は損失（△）	100,732	△85,483	15,249	△52,160	△36,911

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△52,160千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	ビジネスソリューションサービス	ターンキーソリューションサービス	合計	調整額（注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	279,066	25,548	304,614	－	304,614
その他の収益	4,470	100,114	104,584	－	104,584
外部顧客への売上高	283,536	125,663	409,199	－	409,199
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	283,536	125,663	409,199	－	409,199
セグメント利益又は損失（△）	88,827	△66,808	22,018	△37,116	△15,097

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△37,116千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間（自　2021年10月１日至　2021年12月31日）	当第１四半期累計期間（自　2022年10月１日至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△6.51	△2.44
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△43,290	△16,447
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△43,290	△16,447
普通株式の期中平均株式数（株）	6,652,537	6,752,445
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　10,128千円

②　１株当たりの金額　　 1.50円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2022年12月22日