第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から

2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財

務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,825

4,840

受取手形及び売掛金

7,078

6,408

製品

6,168

6,788

仕掛品

66

65

原材料及び貯蔵品

2,169

2,281

その他

1,106

1,063

貸倒引当金

△21

△12

流動資産合計

21,394

21,435

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,708

4,447

機械装置及び運搬具（純額）

3,980

3,652

土地

5,469

5,398

その他（純額）

2,143

2,170

有形固定資産合計

16,302

15,668

無形固定資産

436

391

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,029

5,036

その他

486

467

貸倒引当金

△73

△72

投資その他の資産合計

5,441

5,430

固定資産合計

22,180

21,490

資産合計

43,574

42,925

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,326

6,053

短期借入金

2,798

※１ 2,665

１年内返済予定の長期借入金

※２ 1,882

※２ 2,439

未払法人税等

358

223

賞与引当金

492

180

その他

2,983

3,135

流動負債合計

14,843

14,697

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 7,228

※２ 5,310

退職給付に係る負債

1,946

1,855

役員退職慰労引当金

286

308

その他

1,653

1,537

固定負債合計

11,114

9,012

負債合計

25,957

23,710

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,122

2,122

資本剰余金

3,249

3,165

利益剰余金

6,999

8,495

自己株式

△288

△31

株主資本合計

12,083

13,752

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

289

259

為替換算調整勘定

390

401

退職給付に係る調整累計額

716

599

その他の包括利益累計額合計

1,396

1,260

非支配株主持分

4,136

4,202

純資産合計

17,616

19,215

負債純資産合計

43,574

42,925

 

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

24,254

25,865

売上原価

19,130

※１ 20,021

売上総利益

5,124

5,843

販売費及び一般管理費

3,482

※１ 4,016

営業利益

1,641

1,827

営業外収益

 

 

受取利息

2

4

受取配当金

69

81

持分法による投資利益

335

158

その他

※１ 185

114

営業外収益合計

594

358

営業外費用

 

 

支払利息

126

147

その他

116

105

営業外費用合計

242

252

経常利益

1,992

1,932

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

478

投資有価証券売却益

18

226

関係会社株式売却益

54

－

商標権譲渡益

200

－

特別利益合計

278

705

特別損失

 

 

減損損失

19

163

その他

24

4

特別損失合計

44

168

税金等調整前四半期純利益

2,227

2,469

法人税、住民税及び事業税

369

488

法人税等調整額

168

△41

法人税等合計

537

447

四半期純利益

1,689

2,022

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,458

1,749

非支配株主に帰属する四半期純利益

231

272

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△60

3

為替換算調整勘定

308

7

退職給付に係る調整額

△142

△116

その他の包括利益合計

106

△106

四半期包括利益

1,795

1,915

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,501

1,613

非支配株主に係る四半期包括利益

293

302

 

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約

　当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

当座貸越極度額及び貸出

コミットメントの総額

5,000百万円

4,000百万円

借入実行残高

－

40

差引額

5,000

3,960

 

 

※２　財務制限条項

　（１）「※１」の契約には下記の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

①2022年３月期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

 

 

 

 

②2022年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2021年３月期第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

①2023年３月期末日以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

 

②2023年３月期第２四半期以降の各第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年３月期第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

 

　（２）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、前連結会計年度末の3,600百万円及び当第３四半期連結会計期間末の3,500百万円については、当社が締結しておりますシンジケートローン契約によるもので、下記の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日あるいは各時点の前年同期における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のうちいずれか高い方の75％に相当する金額以上に維持すること。

同左

 

 

 

 

 

 

 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　雇用調整助成金

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込み額199百万円のうち148百万円を売上原価、販売費及び一般管理費の給料手当から控除し、超過見込額50百万円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込み額52百万円を売上原価、販売費及び一般管理費の給料手当から控除しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

減価償却費

1,287百万円

1,217百万円

のれんの償却額

8

10

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月20日
取締役会

普通株式

153

15.00

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

Ａ種優先株式

100

50.14

2022年３月31日

2022年６月７日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である日本理化製紙株式会社（以下、「日本理化」）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。

　また、同日付で、株式交換の実施前に日本理化は、当社の連結子会社２社から同社株式を取得し、消却しております。

　これらを要因として、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が84百万円、自己株式が257百万円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末の残高は資本剰余金が3,165百万円、自己株式が31百万円となっております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期

連結財務

諸表

計上額

（注）３

 

トナー

事業

電子材料

事業

機能紙

事業

セキュリティ

メディア

事業

新規開発

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

1,845

2,862

7,164

2,930

65

14,868

101

14,970

－

14,970

中国（香港含む）

3,097

175

68

－

－

3,341

－

3,341

－

3,341

その他のアジア

775

1,496

265

－

－

2,537

－

2,537

－

2,537

欧州

2,627

1

5

－

－

2,634

－

2,634

－

2,634

北米

405

29

44

－

－

479

－

479

－

479

その他

290

－

－

－

－

290

－

290

－

290

顧客との契約から生じる収益

9,042

4,566

7,547

2,930

65

24,152

101

24,254

－

24,254

外部顧客への売上高

9,042

4,566

7,547

2,930

65

24,152

101

24,254

－

24,254

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

580

42

－

623

512

1,136

△1,136

－

計

9,042

4,566

8,128

2,973

65

24,776

614

25,390

△1,136

24,254

セグメント利益又は損失（△）

871

829

△79

225

△328

1,519

86

1,605

35

1,641

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

２．セグメント利益又は損失の調整額35百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期

連結財務

諸表

計上額

（注）３

 

トナー

事業

電子材料

事業

機能紙

事業

セキュリティ

メディア

事業

新規開発

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

1,564

2,525

7,216

2,869

38

14,215

89

14,305

－

14,305

中国（香港含む）

3,581

234

102

－

－

3,918

－

3,918

－

3,918

その他のアジア

1,235

1,491

518

－

－

3,245

－

3,245

－

3,245

欧州

3,197

1

1

－

－

3,201

－

3,201

－

3,201

北米

745

7

128

－

－

880

－

880

－

880

その他

261

－

－

－

－

261

－

261

－

261

顧客との契約から生じる収益

10,586

4,261

7,968

2,869

38

25,723

89

25,813

－

25,813

その他の収益

－

－

－

－

－

－

52

52

－

52

外部顧客への売上高

10,586

4,261

7,968

2,869

38

25,723

141

25,865

－

25,865

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

693

104

－

797

457

1,255

△1,255

－

計

10,586

4,261

8,661

2,973

38

26,520

599

27,120

△1,255

25,865

セグメント利益又は損失（△）

1,882

157

△65

120

△357

1,736

62

1,798

28

1,827

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

２．セグメント利益又は損失の調整額28百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり四半期純利益

144.04円

161.40円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,458

1,749

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

75

（うち優先配当額（百万円））

－

(75)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,458

1,673

普通株式の期中平均株式数（株）

10,126,800

10,371,052

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。