第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

 

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　1.91％

売上高基準　　　2.37％

利益基準　　　　2.19％

利益剰余金基準　2.05％

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当第３四半期会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

15,549,626

12,724,594

受取手形・完成工事未収入金等

19,199,187

22,061,389

有価証券

9,300,360

6,599,734

販売用不動産

45,121

45,121

未成工事支出金

296,190

449,530

材料貯蔵品

304,063

734,474

未収消費税等

17,172

1,354,922

その他

1,451,005

1,266,866

貸倒引当金

△2,050

△2,320

流動資産合計

46,160,678

45,234,313

固定資産

 

 

有形固定資産

17,677,091

19,249,465

無形固定資産

166,059

149,832

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,601,602

6,555,357

関係会社株式

35,771

1,840,571

繰延税金資産

85,837

4,711

その他

※１ 372,745

※１ 390,561

貸倒引当金

△1,925

△1,925

投資その他の資産合計

9,094,031

8,789,276

固定資産合計

26,937,183

28,188,574

資産合計

73,097,861

73,422,888

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

4,072,996

5,156,716

未払法人税等

279,139

224,531

未成工事受入金

720,867

351,578

引当金

823,476

225,131

その他

771,374

987,539

流動負債合計

6,667,854

6,945,497

固定負債

 

 

退職給付引当金

246,638

355,680

資産除去債務

325,870

322,312

その他

454,299

444,472

固定負債合計

1,026,807

1,122,465

負債合計

7,694,662

8,067,963

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,302,375

3,302,375

資本剰余金

3,338,481

3,338,481

利益剰余金

57,026,811

57,738,894

自己株式

△694,078

△1,731,922

株主資本合計

62,973,589

62,647,829

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,429,609

2,707,096

評価・換算差額等合計

2,429,609

2,707,096

純資産合計

65,403,199

65,354,925

負債純資産合計

73,097,861

73,422,888

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

 当第３四半期累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

30,847,102

33,573,749

不動産事業売上高

594,193

637,347

売上高合計

31,441,295

34,211,096

売上原価

 

 

完成工事原価

26,606,082

29,471,279

不動産事業売上原価

578,213

380,086

売上原価合計

27,184,296

29,851,366

売上総利益

 

 

完成工事総利益

4,241,020

4,102,470

不動産事業総利益

15,979

257,260

売上総利益合計

4,256,999

4,359,730

販売費及び一般管理費

2,172,525

2,197,442

営業利益

2,084,473

2,162,288

営業外収益

 

 

受取利息

3,360

3,506

受取配当金

399,746

176,653

その他

87,573

58,568

営業外収益合計

490,680

238,729

経常利益

2,575,154

2,401,017

特別利益

 

 

固定資産売却益

59

894

投資有価証券売却益

301,446

－

特別利益合計

301,506

894

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

1,796

固定資産除却損

4,460

16,023

特別損失合計

4,460

17,820

税引前四半期純利益

2,872,199

2,384,092

法人税等

882,000

758,000

四半期純利益

1,990,199

1,626,092

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

　（会計上の見積り）

　　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告

　書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

 
（四半期貸借対照表関係）

※１　投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当第３四半期会計期間

（2022年12月31日）

その他

120千円

120千円

　「その他」中から直接控除している貸倒引当金は、破産更生債権等であります。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年12月31日）

減価償却費

1,603,109千円

1,456,642千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

755,254

37

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月24日

定時株主総会

普通株式

914,009

45

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年９月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式664,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が10億３千７百万円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が17億３千１百万円となっております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

（単位：千円）

 

建設事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

土木工事

24,156,564

－

24,156,564

建築工事

6,690,538

－

6,690,538

顧客との契約から生じる収益

30,847,102

－

30,847,102

不動産賃貸

－

594,193

594,193

その他の収益

－

594,193

594,193

外部顧客への売上高

30,847,102

594,193

31,441,295

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

30,847,102

594,193

31,441,295

セグメント利益又は損失（△）

2,145,924

△61,450

2,084,473

（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

（単位：千円）

 

建設事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

土木工事

25,550,489

－

25,550,489

建築工事

8,023,259

－

8,023,259

顧客との契約から生じる収益

33,573,749

－

33,573,749

不動産賃貸

－

637,347

637,347

その他の収益

－

637,347

637,347

外部顧客への売上高

33,573,749

637,347

34,211,096

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

33,573,749

637,347

34,211,096

セグメント利益又は損失（△）

1,990,695

171,592

2,162,288

（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり四半期純利益

97円91銭

81円05銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（千円）

1,990,199

1,626,092

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

1,990,199

1,626,092

普通株式の期中平均株式数（千株）

20,326

20,060

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。