第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

113,085

97,283

受取手形及び売掛金

151,015

※ 149,621

電子記録債権

18,489

※ 22,713

棚卸資産

111,261

126,073

その他

13,323

14,686

貸倒引当金

△132

△143

流動資産合計

407,043

410,234

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

88,204

89,990

機械装置及び運搬具（純額）

102,894

107,944

その他（純額）

58,103

51,998

有形固定資産合計

249,203

249,933

無形固定資産

3,971

4,019

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

163,644

151,960

退職給付に係る資産

1,869

2,257

その他

31,733

36,342

貸倒引当金

△142

△137

投資その他の資産合計

197,105

190,422

固定資産合計

450,280

444,376

資産合計

857,324

854,610

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

62,568

57,502

短期借入金

60,545

62,651

未払法人税等

6,924

1,707

賞与引当金

11,148

8,493

その他

61,150

63,002

流動負債合計

202,337

193,357

固定負債

 

 

長期借入金

10,398

15,453

繰延税金負債

9,404

8,544

退職給付に係る負債

73,355

71,697

事業構造改善引当金

579

－

役員株式給付引当金

－

259

その他

6,893

7,948

固定負債合計

100,632

103,904

負債合計

302,969

297,261

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

23,335

23,335

資本剰余金

23,591

23,591

利益剰余金

365,880

369,077

自己株式

△230

△2,461

株主資本合計

412,577

413,543

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

60,663

52,218

為替換算調整勘定

34,263

41,277

退職給付に係る調整累計額

△5,243

△2,948

その他の包括利益累計額合計

89,684

90,547

非支配株主持分

52,092

53,258

純資産合計

554,355

557,349

負債純資産合計

857,324

854,610

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

506,252

540,215

売上原価

420,105

456,910

売上総利益

86,147

83,304

販売費及び一般管理費

62,907

68,226

営業利益

23,240

15,078

営業外収益

 

 

受取配当金

2,342

2,677

為替差益

3,809

724

持分法による投資利益

3,630

5,151

その他

2,822

3,115

営業外収益合計

12,605

11,669

営業外費用

 

 

支払利息

1,294

1,988

その他

417

855

営業外費用合計

1,712

2,844

経常利益

34,132

23,903

特別利益

 

 

固定資産売却益

201

1,468

投資有価証券売却益

0

3,830

特別利益合計

201

5,298

特別損失

 

 

固定資産除却損

562

1,556

事業構造改善費用

－

731

その他

77

50

特別損失合計

639

2,338

税金等調整前四半期純利益

33,695

26,863

法人税等

11,120

10,283

四半期純利益

22,574

16,580

非支配株主に帰属する四半期純利益

3,695

3,051

親会社株主に帰属する四半期純利益

18,879

13,529

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

22,574

16,580

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,464

△8,471

為替換算調整勘定

6,213

6,393

退職給付に係る調整額

1,520

2,122

持分法適用会社に対する持分相当額

863

1,133

その他の包括利益合計

11,062

1,179

四半期包括利益

33,637

17,759

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

28,657

14,392

非支配株主に係る四半期包括利益

4,979

3,367

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結累計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、シール事業、電子部品事業の自動車向けの販売においては緩やかな回復基調にあります。一方で、原材料価格・エネルギー価格の高騰、半導体等の部品供給不足の影響は継続しており、また今後の感染症の動向においても先行き不透明な状況が続いております。

　ただし、収束の時期については予測が困難であり、現時点で入手可能な情報を基に検討を実施しておりますが、今後更に長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

（業績連動型株式報酬制度）

　当社及び一部の連結子会社（日本メクトロン株式会社、ユニマテック株式会社及びＮＯＫクリューバー株式会社。）は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）に信託を通じて当社株式を交付する取引を行っております。

（１）取引の概要

当社及び一部の連結子会社は、取締役等を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、2022年８月５日に業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付又は給付するものであります。

なお、本信託内にある当社株式（取締役等に交付等が行われる前の当社株式）については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとしております。

 

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間2,224百万円、1,812千株であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

受取手形

-百万円

543百万円

電子記録債権

-

951

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

減価償却費

31,753百万円

34,428百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

2,163

12.5

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

2021年11月10日

取締役会

普通株式

4,326

25.0

2021年９月30日

2021年12月３日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月24日

定時株主総会

普通株式

6,057

35.0

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

2022年11月10日

取締役会

普通株式

4,326

25.0

2022年９月30日

2022年12月２日

利益剰余金

（注）2022年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位 ： 百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額

（注２）

 

シール事業

電子部品

事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

249,097

237,905

19,250

506,252

－

506,252

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,712

14

395

2,122

△2,122

－

計

250,810

237,919

19,645

508,375

△2,122

506,252

セグメント利益又は損失（△）

26,258

△3,928

910

23,241

△1

23,240

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位 ： 百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額

（注２）

 

シール事業

電子部品

事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

261,371

256,466

22,377

540,215

－

540,215

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,568

29

425

2,023

△2,023

－

計

262,939

256,495

22,803

542,239

△2,023

540,215

セグメント利益又は損失（△）

15,058

△1,188

1,202

15,072

5

15,078

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

 

 

 

 

（単位 ： 百万円）

 

 

報告セグメント

 

合計

シール事業

電子部品事業

その他事業

主要な財又はサービス

 

 

 

 

自動車関連

183,193

51,729

1,103

236,026

電子機器関連

－

186,175

－

186,175

その他一般産業機械

65,904

－

18,146

84,050

合計

249,097

237,905

19,250

506,252

主たる地域市場

 

 

 

 

日本

156,248

7,502

9,307

173,058

中国

43,584

150,851

5,935

200,371

その他アジア

34,593

55,036

3,312

92,943

その他

14,670

24,514

694

39,879

合計

249,097

237,905

19,250

506,252

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

 

 

 

 

（単位 ： 百万円）

 

 

報告セグメント

 

合計

シール事業

電子部品事業

その他事業

主要な財又はサービス

 

 

 

 

自動車関連

193,614

61,859

1,191

256,665

電子機器関連

－

194,607

－

194,607

その他一般産業機械

67,756

－

21,186

88,942

合計

261,371

256,466

22,377

540,215

主たる地域市場

 

 

 

 

日本

156,337

7,516

10,186

174,039

中国

45,430

172,236

6,732

224,399

その他アジア

40,351

52,753

4,550

97,655

その他

19,251

23,960

908

44,120

合計

261,371

256,466

22,377

540,215

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり四半期純利益

109円15銭

78円61銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

18,879

13,529

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益（百万円）

18,879

13,529

普通株式の期中平均株式数（千株）

172,968

172,103

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間-千株、当第３四半期連結累計期間861千株）。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,326百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。