第３四半期報告書

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻による物価・エネルギー価格高騰などに対する政策効果や、新型コロナウイルス感染症の感染抑制と経済活動の両立に向けた取組みなどを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れリスクや円安の影響等による原材料価格の高騰などから、先行きは不透明な状況が続いております。

　地元経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和する中で、化学産業の生産は堅調に推移し、自動車産業は部品供給の影響を受けつつも改善するなど、生産活動や個人消費の持ち直しの動きとともに、緩やかな回復基調で推移しました。

　こうした中、地域金融機関は「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスの更なる充実が強く求められております。

　このような経済環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

　経常収益は投資信託解約益や国債等債券売却益が減少したものの、貸出金利息や株式売却益の増加等を主因として、前年同期比16億77百万円増加して1,143億94百万円となりました。一方、経常費用は与信関係費用が減少したものの、資金調達費用の増加等を主因として、前年同期比41億19百万円増加して882億53百万円となりました。

　この結果、経常利益は前年同期比24億42百万円減少して261億41百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比20億24百万円減少して187億84百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,780億円減少して12兆46億円となり、純資産は前連結会計年度末比367億円減少して5,996億円となりました。

　主要な勘定の残高につきましては、預金及び譲渡性預金は前連結会計年度末比1,157億円増加して10兆4,502億円、貸出金は前連結会計年度末比1,659億円増加して８兆3,098億円、有価証券は前連結会計年度末比1,505億円増加して１兆5,045億円となりました。

国内・海外別収支

　資金運用収支は、国内660億４百万円、海外５億89百万円、合計665億93百万円となりました。

　役務取引等収支は、国内125億79百万円、海外△19百万円、合計125億59百万円となりました。

　特定取引収支は、国内のみの取扱で12億12百万円となりました。

　また、その他業務収支は、国内△108億22百万円、海外55百万円、合計△107億67百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額（△）	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	65,966	459	－	66,425
資金運用収支	当第３四半期連結累計期間	66,004	589	－	66,593
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	70,014	572	14	70,572
うち資金運用収益	当第３四半期連結累計期間	76,517	671	123	77,065
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	4,047	113	14	4,147
うち資金調達費用	当第３四半期連結累計期間	10,513	82	123	10,471
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	12,942	△16	－	12,925
役務取引等収支	当第３四半期連結累計期間	12,579	△19	－	12,559
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	20,139	8	－	20,148
うち役務取引等収益	当第３四半期連結累計期間	19,397	8	－	19,406
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	7,197	25	－	7,222
うち役務取引等費用	当第３四半期連結累計期間	6,818	27	－	6,846
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	1,078	－	－	1,078
特定取引収支	当第３四半期連結累計期間	1,212	－	－	1,212
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	1,109	－	－	1,109
うち特定取引収益	当第３四半期連結累計期間	1,212	－	－	1,212
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	30	－	－	30
うち特定取引費用	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	△2,336	23	－	△2,312
その他業務収支	当第３四半期連結累計期間	△10,822	55	－	△10,767
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	15,676	23	－	15,700
うちその他業務収益	当第３四半期連結累計期間	9,765	55	－	9,820
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	18,013	－	－	18,013
うちその他業務費用	当第３四半期連結累計期間	20,587	－	－	20,587

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３　相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。

４　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

国内・海外別役務取引の状況

　役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内193億97百万円、海外８百万円、合計194億６百万円となりました。

　一方、役務取引等費用は、国内68億18百万円、海外27百万円、合計68億46百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額（△）	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	20,139	8	－	20,148
役務取引等収益	当第３四半期連結累計期間	19,397	8	－	19,406
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	4,890	－	－	4,890
うち預金・貸出業務	当第３四半期連結累計期間	4,862	－	－	4,862
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	3,769	8	－	3,778
うち為替業務	当第３四半期連結累計期間	3,632	8	－	3,640
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	3,427	－	－	3,427
うち証券関連業務	当第３四半期連結累計期間	3,131	－	－	3,131
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	198	－	－	198
うち代理業務	当第３四半期連結累計期間	170	－	－	170
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	157	－	－	157
うち保護預り・貸金庫業務	当第３四半期連結累計期間	153	－	－	153
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	304	0	－	304
うち保証業務	当第３四半期連結累計期間	340	0	－	340
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	7,197	25	－	7,222
役務取引等費用	当第３四半期連結累計期間	6,818	27	－	6,846
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	594	6	－	601
うち為替業務	当第３四半期連結累計期間	359	6	－	366

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

国内・海外別特定取引の状況

　特定取引収益は、国内のみの取扱いで特定金融派生商品収益など合計12億12百万円を計上しました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額（△）	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	1,109	－	－	1,109
特定取引収益	当第３四半期連結累計期間	1,212	－	－	1,212
うち商品有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	1,109	－	－	1,109
うち商品有価証券収益	当第３四半期連結累計期間	368	－	－	368
うち特定取引有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定取引有価証券収益	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融派生商品収益	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融派生商品収益	当第３四半期連結累計期間	843	－	－	843
うちその他の特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の特定取引収益	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	30	－	－	30
特定取引費用	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち商品有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち商品有価証券費用	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定取引有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定取引有価証券費用	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融派生商品費用	前第３四半期連結累計期間	30	－	－	30
うち特定金融派生商品費用	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の特定取引費用	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額（△）	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	9,770,868	5,218	－	9,776,087
預金合計	当第３四半期連結会計期間	9,999,344	5,382	－	10,004,727
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	5,871,864	3,403	－	5,875,268
うち流動性預金	当第３四半期連結会計期間	6,100,888	3,632	－	6,104,521
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	3,736,509	1,796	－	3,738,305
うち定期性預金	当第３四半期連結会計期間	3,711,636	1,750	－	3,713,386
うちその他	前第３四半期連結会計期間	162,494	18	－	162,513
うちその他	当第３四半期連結会計期間	186,820	0	－	186,820
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	453,251	－	－	453,251
譲渡性預金	当第３四半期連結会計期間	445,516	－	－	445,516
総合計	前第３四半期連結会計期間	10,224,119	5,218	－	10,229,338
総合計	当第３四半期連結会計期間	10,444,860	5,382	－	10,450,243

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
業種別	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	8,025,656	100.00	8,285,075	100.00
製造業	1,015,244	12.65	1,068,641	12.90
農業，林業	6,969	0.09	6,758	0.08
漁業	3,336	0.04	3,640	0.05
鉱業，採石業，砂利採取業	8,076	0.10	7,520	0.09
建設業	268,878	3.35	286,879	3.46
電気・ガス・熱供給・水道業	527,164	6.57	563,291	6.80
情報通信業	24,389	0.30	24,511	0.30
運輸業，郵便業	838,987	10.45	919,814	11.10
卸売業，小売業	775,102	9.66	802,245	9.68
金融業，保険業	616,040	7.68	622,940	7.52
不動産業，物品賃貸業	1,247,348	15.54	1,336,381	16.13
その他サービス業	567,941	7.08	568,614	6.86
地方公共団体	925,968	11.54	866,598	10.46
その他	1,200,206	14.95	1,207,237	14.57
海外及び特別国際金融取引勘定分	22,610	100.00	24,810	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	2,004	8.87	2,011	8.11
その他	20,605	91.13	22,799	91.89
合計	8,048,267	－	8,309,886	－

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当ありません。

(5）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、当社従業員数は、当社グループ内の本部組織改編に伴い、前事業年度末比

1,211名減少しております。

　当社の従業員数は、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。また、嘱託及

び臨時従業員を含んでおりません。

　なお、連結会社における従業員数については、前連結会計年度末比著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当ありません。