（１）【四半期連結貸借対照表】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結累計期間】

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

　当社は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム証券、本項目において以下同じ。）の対象取締役等（当社の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員、当社グループ内銀行の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員、並びにワイエム証券の一部の取締役、本項目において以下同じ。）が中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

(1）取引の概要

　当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、対象取締役等に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

　当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末742百万円、849千株、当第３四半期連結会計期間末572百万円、654千株であります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による与信費用への影響は、足許では積極的な資金支援等により低水準に抑えられておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化の影響により不確実性が高まっている業種に対しては、今後予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、貸倒引当金を算定しております。

　なお今後、新型コロナウイルス感染症拡大が一層長期化、又は一層進行する場合等において、さらに経営環境が悪化した場合には、当第３四半期連結会計期間以降の貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

１　配当金支払額

（注）１　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金11百万円を含めております。

２　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金12百万円を含めております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　当社は2021年11月12日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式6,569千株の取得を行っております。この結果、自己株式が4,189百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が22,776百万円となっております。

１　配当金支払額

（注）１　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金11百万円を含めております。

２　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金９百万円を含めております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　当社は2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式9,779千株の取得を行っております。この結果、自己株式が7,484百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が32,330百万円となっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認め

　られる四半期連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額

　は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認め

　られるものは、次のとおりであります。

　　　前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（有価証券関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は株式380百万円であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は株式114百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。

時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、発行会社の信用リスク（自己査定における債務者区分、外部格付等）、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。

（金銭の信託関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

　該当ありません。

２　その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を行っている金利スワップは、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を行っている金利スワップは、上記記載から除いております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

　該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

　　該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

　該当ありません。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

　該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

　該当ありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社による連結子会社株式の追加取得

１　取引の概要

(1)　結合当事企業の名称及びその事業の内容

(2)　企業結合日

2022年12月29日

(3)　企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4)　結合後企業の名称

変更ありません。

(5)　その他取引の概要に関する事項

グループシナジーの最大化とグループ連結収益の強化を目的として、非支配株主が保有する株式を取得し、当社グループ内の持分比率を100％としたものであります。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３　子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及びその内訳

４　非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2)　非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

284百万円

（収益認識関係）

　当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業、コンサルティング業等を営んでおりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、銀行業の単一セグメントとみなしております。

また、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

（注）１　当第３四半期連結累計期間より、「顧客との契約から生じる経常収益（内訳は「役務取引等収益」と「その他経常収益」）」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含めないで表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間に係る「顧客との契約から生じる経常収益（内訳は「役務取引等収益」と「その他経常収益」）」と「上記以外の経常収益」について、注記の組替えを行っております。

２　「上記以外の経常収益」と「外部顧客に対する経常収益」には、同会計基準に基づく収益を含んでおります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

　2022年11月11日開催の取締役会において、第17期の中間配当につき次のとおり決議しました。

（注）　中間配当金額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金９百万円を含めております。