１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員株式給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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本社移転費用 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第３四半期連結会計期間において、常陽水道工業株式会社の株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2017年６月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役その他の業務を執行しない取締役を除きます。）及び委任契約による執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
①取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する一定数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、１億34百万円、113,688株、当第３四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、１億33百万円、113,091株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定については重要な変更はありません。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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受取手形 |
－百万円 |
237百万円 |
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電子記録債権 |
－ |
59 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 |
818百万円 |
838百万円 |
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のれんの償却額 |
－ |
3 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
298百万円 |
20円00銭 |
2021年３月31日 |
2021年６月23日 |
利益剰余金 |
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2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
373百万円 |
25円00銭 |
2021年９月30日 |
2021年12月６日 |
利益剰余金 |
（注）１．2021年６月22日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が２百万円含まれております。
２．2021年10月29日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が２百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
373百万円 |
25円00銭 |
2022年３月31日 |
2022年６月22日 |
利益剰余金 |
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2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
373百万円 |
25円00銭 |
2022年９月30日 |
2022年12月５日 |
利益剰余金 |
（注）１．2022年６月21日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が２百万円含まれております。
２．2022年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が２百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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管工機材 |
水・環境エンジニアリング |
各種プラスチック成形 |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書計上額 （注）２ |
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売上高 |
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一時点で移転され る財 |
14,481 |
298 |
872 |
15,651 |
－ |
15,651 |
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一定の期間にわた り移転される財 |
－ |
553 |
－ |
553 |
－ |
553 |
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顧客との契約から 生じる収益 |
14,481 |
852 |
872 |
16,205 |
－ |
16,205 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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管工機材 |
水・環境エンジニアリング |
各種プラスチック成形 |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書計上額 （注）２ |
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売上高 |
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一時点で移転され る財 |
15,916 |
347 |
792 |
17,056 |
－ |
17,056 |
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一定の期間にわた り移転される財 |
－ |
435 |
－ |
435 |
－ |
435 |
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顧客との契約から 生じる収益 |
15,916 |
782 |
792 |
17,491 |
－ |
17,491 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「水・環境エンジニアリング」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に常陽水道工業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては153百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
当第３四半期連結会計期間より、常陽水道工業株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、事業内容をより明確に表示するため、従来「管工機材分野」、「水処理分野」、「各種プラスチック成形分野」としていた報告セグメントの名称を「管工機材」、「水・環境エンジニアリング」、「各種プラスチック成形」に変更しております。なお、「水・環境エンジニアリング」には従来の「水処理分野」と「常陽水道工業株式会社」が含まれており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 常陽水道工業株式会社
事業の内容 管工事(水道施設工事含む)、機械器具設置工事、土木・電気工事
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、「人々をゆたかにする心と技術をはぐくみ、社会のために幸せを創造する」という企業理念のもと、日々の生活に欠かすことのできない水環境のライフラインをつなぐ上水道・下水道関連製品の生産、販売を軸に事業展開を行っております。
当社は、中長期的な企業価値の向上をはかるため、中期経営計画「Look Forward 2023」を策定し、「成長ドライバーの創出」「事業基盤整備」「ESGを意識した取り組み」といった３つの基本戦略を掲げ、各施策への取り組みを推進しており、主力事業に続く「第２の柱となる事業」の開拓に継続して取り組んでおります。
今回、株式取得を行った常陽水道工業株式会社は、茨城県を基盤として事業展開を行う工事施工会社であり、永年の業歴の中で培った品質の高い施工力・施工管理能力などによって、主に各種公共工事に強みをもち、上・下水道施設、ポンププラントの排水工事等を通じて、地域社会の発展に貢献してきた企業です。同社が当社グループに加わることによって、主に民間企業の産業排水処理システムの提案・設計を得意とする当社の「水処理セグメント」との間で、技術・ノウハウの融合が期待でき、お互いの得意とする公共事業・民間事業への取り組みを共に進めることで事業基盤の強化と収益力の向上に寄与するものと考えております。また、当社は、中長期的なビジョンとして、当分野を「第２の柱となる事業」として成長させるための取り組みを継続するとともに、環境問題をはじめとした社会的課題の解決に水処理の技術をとおして貢献することで、「水のマエザワ」ブランドの強化をはかってまいります。
(3)企業結合日
2022年10月31日（株式取得日)
なお、常陽水道工業株式会社を連結の範囲に含めるにあたり、2022年9月30日をみなし取得日としております。
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更なし
(6)取得した議決権比率
91.93％
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2022年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先との株式譲渡契約上の秘密保持義務に係る情報であるため開示しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
157百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
54円04銭 |
72円36銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
801 |
1,072 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） |
801 |
1,072 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
14,822,333 |
14,822,584 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間は113,647株、当第３四半期連結累計期間は113,401株であります。
該当事項はありません。
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
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（イ）中間配当による配当金の総額 ………………………… |
373百万円 |
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（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………… |
25円00銭 |
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（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………… |
2022年12月５日 |
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをいたしました。