第３四半期報告書

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	2021年連結会計年度 (2022年３月31日)	2022年度第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	511,502	576,788
受取手形、売掛金及び契約資産	119,829	163,246
販売金融債権	222,463	222,839
商品及び製品	192,292	211,602
仕掛品	43,293	31,776
原材料及び貯蔵品	64,006	70,102
その他	111,992	122,278
貸倒引当金	△9,459	△5,838
流動資産合計	1,255,920	1,392,794
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	85,110	82,056
機械装置及び運搬具（純額）	132,116	128,550
工具、器具及び備品（純額）	64,638	56,718
土地	123,068	119,331
建設仮勘定	24,521	30,027
有形固定資産合計	429,455	416,685
無形固定資産	38,273	37,160
投資その他の資産
投資有価証券	98,433	99,983
その他	110,081	113,698
貸倒引当金	△3,720	△3,831
投資その他の資産合計	204,794	209,850
固定資産合計	672,523	663,696
資産合計	1,928,443	2,056,491

		（単位：百万円）
	2021年連結会計年度 (2022年３月31日)	2022年度第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	324,091	326,046
電子記録債務	56,612	81,086
短期借入金	21,778	42,636
コマーシャル・ペーパー	43,000	60,500
１年内返済予定の長期借入金	292,134	68,902
未払金及び未払費用	204,894	178,512
未払法人税等	8,487	14,064
製品保証引当金	50,029	52,689
その他	83,144	83,676
流動負債合計	1,084,173	908,113
固定負債
長期借入金	95,768	232,046
退職給付に係る負債	32,240	34,763
その他	85,960	89,694
固定負債合計	213,968	356,503
負債合計	1,298,142	1,264,617
純資産の部
株主資本
資本金	284,382	284,382
資本剰余金	199,837	199,632
利益剰余金	169,694	300,448
自己株式	△1,382	△1,018
株主資本合計	652,531	783,445
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,111	1,009
繰延ヘッジ損益	△31	3,276
為替換算調整勘定	△32,571	△9,443
退職給付に係る調整累計額	△14,267	△14,061
その他の包括利益累計額合計	△45,759	△19,219
新株予約権	195	45
非支配株主持分	23,334	27,601
純資産合計	630,301	791,873
負債純資産合計	1,928,443	2,056,491

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	2021年度第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)	2022年度第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)
売上高	1,416,131	1,805,320
売上原価	1,166,005	1,408,674
売上総利益	250,125	396,645
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	25,839	36,395
運賃	36,112	56,062
貸倒引当金繰入額	123	△1,031
役員報酬及び給料手当	49,411	55,200
退職給付費用	2,698	3,096
減価償却費	9,481	10,710
研究開発費	40,126	44,271
その他	30,388	38,241
販売費及び一般管理費合計	194,181	242,946
営業利益又は営業損失（△）	55,944	153,699
営業外収益
受取利息	1,101	4,913
為替差益	－	1,329
持分法による投資利益	8,246	－
その他	3,492	2,272
営業外収益合計	12,839	8,515
営業外費用
支払利息	3,818	2,603
為替差損	680	－
持分法による投資損失	－	1,708
その他	3,205	3,165
営業外費用合計	7,703	7,477
経常利益又は経常損失（△）	61,080	154,737
特別利益
固定資産売却益	2,753	※１ 24,238
関係会社出資金売却益	2,791	－
その他	702	117
特別利益合計	6,247	24,355
特別損失
固定資産除却損	1,397	955
減損損失	91	4,130
ロシア事業関連損失	－	※２ 9,194
その他	488	1,956
特別損失合計	1,977	16,236
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	65,350	162,857
法人税等	16,643	25,739
四半期純利益又は四半期純損失（△）	48,707	137,117
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3,969	6,362
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	44,737	130,754

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	2021年度第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)	2022年度第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	48,707	137,117
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	450	△102
繰延ヘッジ損益	477	3,383
為替換算調整勘定	2,059	12,809
退職給付に係る調整額	△5,467	90
持分法適用会社に対する持分相当額	3,731	10,354
その他の包括利益合計	1,252	26,535
四半期包括利益	49,959	163,652
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	44,974	157,294
非支配株主に係る四半期包括利益	4,984	6,358

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間において、連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表関係）

新基幹システムの本格稼働に伴い、第１四半期連結会計期間より、棚卸資産のより精緻な管理が可能となったため、棚卸資産の定義を見直しております。この見直しを反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に表示しておりました「仕掛品」53,266百万円、「原材料及び貯蔵品」54,033百万円は、「仕掛品」43,293百万円、「原材料及び貯蔵品」64,006百万円として組み替えております。

（ロシア事業関連に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に主要な仮定として記載したロシアによるウクライナ軍事侵攻を発端とする地政学的な問題の影響による生産停止期間について見直しを行いました。

その結果、ロシア国内の関係会社での将来の生産再開が見通せないものと仮定して、ロシア事業関連の回収懸念債権額及び収益性の低下が生じている棚卸資産額の見積りを行っています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

（１）保証先

2021年連結会計年度（2022年３月31日）			2022年度第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
被保証者	保証金額	被保証債務の内容	被保証者	保証金額	被保証債務の内容
エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ	2,911百万円	関係会社の債権流動化による譲渡高	エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ	－百万円	－
三菱商事株式会社	875	関係会社の債権流動化による譲渡高	三菱商事株式会社	－	－
ミツビシ・モーター・オートモービル・シュバイツ・エージー	109	関係会社の債権流動化による譲渡高	ミツビシ・モーター・オートモービル・シュバイツ・エージー	－	－
エム・モーターズ・オートモービルズ・フランス・エス・エー・エス	19	関係会社の債権流動化による譲渡高	エム・モーターズ・オートモービルズ・フランス・エス・エー・エス	－	－
従業員	160	（注）	従業員	181	（注）
計	4,076		計	181

（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金

（２）売掛金債権流動化に伴う遡及義務

2021年連結会計年度（2022年３月31日）	2022年度第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
1,162百万円	976百万円

2021年連結会計年度

（2022年３月31日）

2022年度

第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

1,162百万円

976百万円

２．偶発債務

　当社グループは、世界各国において事業を展開していく中で、各種の訴訟や税務当局による税務調査、規制当局による行政調査等に対応してきております。これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が一定程度あるものの、将来の損失額を合理的に見積ることが困難なものもあります。これらについては引当金を計上しておりません。

３．コミットメントライン契約

当社においては、資金需要の増加の備え及び資金流動性の確保を目的として、当座貸越契約以外に、取引金融機関20行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	2021年連結会計年度（2022年３月31日）	2022年度第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
コミットメントラインの総額	152,000百万円	152,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	152,000	152,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益

2022年度第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　固定資産売却益の内容は、主に当社の保有している高槻オートスクエアの譲渡に伴い発生した土地の売却によるものであります。

※２　ロシア事業関連損失

2022年度第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループでは、ロシア国内に所在する連結子会社及び持分法適用関連会社を通して同国内における完成車の組み立て生産及び販売を行っておりますが、ロシアのウクライナ軍事侵攻により物流網などが混乱し、部品供給が停滞したため、生産停止の状態が継続しており、事態の長期化・混迷化から生産再開を見通せない状況となっております。

　その結果、当社グループにおいて生産用部品の廃却損・評価損や生産用部品の超過保管料及びコンテナの返却延滞料等のコストが生じており、特別損失として9,194百万円計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　2022年度第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	2021年度第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年12月31日）	2022年度第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）
減価償却費	39,582百万円	45,061百万円

2021年度

第３四半期連結累計期間

（自 2021年４月１日

至 2021年12月31日）

2022年度

第３四半期連結累計期間

（自 2022年４月１日

至 2022年12月31日）

減価償却費

39,582百万円

45,061百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ 2021年度第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 2022年度第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末と比較して、130,913百万円増加しております。主な事由として130,754百万円の四半期純利益を計上したことによるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　2021年度第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	自動車	金融	計	調整額（注１）	合計（注２）
売上高
（１）外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益	1,388,224	14,030	1,402,255	－	1,402,255
その他の収益	375	13,500	13,875	－	13,875
小　計	1,388,599	27,531	1,416,131	－	1,416,131
（２）セグメント間の内部売上高	10,446	1,605	12,051	△12,051	－
計	1,399,046	29,136	1,428,182	△12,051	1,416,131
セグメント利益又は損失（△）	53,102	3,750	56,853	△909	55,944

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

　（地域に関する補足情報）

　　１.国又は地域の区分に係る変更に関する事項

　「Ⅱ　2022年度第３四半期連結累計期間（地域に関する補足情報）１.国又は地域の区分に係る変更に関する事項」に記載のとおりであります。

　　２.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	合　計
売上高
外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益	249,643	269,509	178,782	335,901	169,314	199,104	1,402,255
その他の収益	13,592	214	－	－	68	－	13,875
計	263,236	269,723	178,782	335,901	169,383	199,104	1,416,131

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国、カナダ、プエルトリコ

　　　（２）欧　州・・・・・・ロシア、ドイツ、オランダ、フランス、スペイン

　　　（３）アジア・・・・・・インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、チリ

　３.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	計	調整額	合　計
売上高
（１）外部顧客に　　　対する売上高
顧客との契約　から生じる収益	511,625	266,597	158,378	288,495	169,314	7,844	1,402,255	－	1,402,255
その他の収益	13,592	214	－	－	68	－	13,875	－	13,875
小　計	525,217	266,812	158,378	288,495	169,383	7,844	1,416,131	－	1,416,131
（２）セグメント間　　　の内部売上高	670,642	3,144	750	395,970	13	－	1,070,521	△1,070,521	－
計	1,195,859	269,956	159,129	684,466	169,396	7,844	2,486,652	△1,070,521	1,416,131
営業利益又は営業損失（△）	△430	22,408	7,229	22,726	12,688	532	65,154	△9,209	55,944

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国、プエルトリコ、メキシコ

（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.

Ⅱ　2022年度第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	自動車	金融	計	調整額（注１）	合計（注２）
売上高
（１）外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益	1,781,634	8,484	1,790,119	－	1,790,119
その他の収益	435	14,765	15,201	－	15,201
小　計	1,782,070	23,250	1,805,320	－	1,805,320
（２）セグメント間の内部売上高	9,548	2,741	12,289	△12,289	－
計	1,791,618	25,991	1,817,610	△12,289	1,805,320
セグメント利益又は損失（△）	150,260	3,691	153,951	△251	153,699

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　自動車事業において、減損損失を4,130百万円計上しております。

　（地域に関する補足情報）

　　１.国又は地域の区分に係る変更に関する事項

　国又は地域の区分は、「地理的接近度及び事業活動の相互関連性」によっておりますが、社内管理との整合性を図るため、前連結会計年度まで「欧州」に含めておりましたイスラエル及びパレスチナを第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。

　　　当該変更に伴い、前第３四半期連結累計期間について、変更後の区分に組み替えて表示しております。

　　２.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	合　計
売上高
外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益	375,235	392,602	106,634	444,297	218,376	252,973	1,790,119
その他の収益	14,852	290	－	－	58	－	15,201
計	390,088	392,892	106,634	444,297	218,434	252,973	1,805,320

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ

　　　（２）欧　州・・・・・・ドイツ、オランダ、スペイン、フランス

　　　（３）アジア・・・・・・インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル

　３.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	計	調整額	合　計
売上高
（１）外部顧客に　　　対する売上高
顧客との契約　　から生じる収益	683,724	388,907	105,475	380,609	218,372	13,030	1,790,119	－	1,790,119
その他の収益	14,852	290	－	－	58	－	15,201	－	15,201
小　計	698,577	389,197	105,475	380,609	218,430	13,030	1,805,320	－	1,805,320
（２）セグメント間　　　の内部売上高	798,853	1,996	763	481,147	2	－	1,282,764	△1,282,764	－
計	1,497,431	391,193	106,238	861,757	218,433	13,030	3,088,085	△1,282,764	1,805,320
営業利益又は営業損失（△）	66,768	28,523	6,609	44,608	14,879	1,228	162,619	△8,919	153,699

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ

（２）欧　州・・・・・・オランダ

（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	2021年度第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年12月31日）	2022年度第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	30円07銭	87円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	44,737	130,754
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	44,737	130,754
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,487,773	1,488,187
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	30円06銭	87円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	636	260
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 1,140千株、当第３四半期連結累計期間 1,109千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。