第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,171,059

9,967,283

受取手形、売掛金及び契約資産

7,943,844

※2 7,528,871

リース投資資産

166,686

187,499

商品及び製品

637,992

963,613

仕掛品

83,567

84,625

原材料及び貯蔵品

422,601

293,071

未収入金

1,899,009

1,657,088

その他

1,407,487

1,603,768

貸倒引当金

111,942

91,962

流動資産合計

22,620,307

22,193,860

固定資産

 

 

有形固定資産

1,231,287

1,628,214

無形固定資産

 

 

のれん

1,977,388

1,827,198

その他

1,034,005

1,234,923

無形固定資産合計

3,011,394

3,062,122

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,851,596

2,247,795

破産更生債権等

2,474,275

2,319,088

繰延税金資産

2,080,320

1,958,152

その他

1,678,188

1,753,894

貸倒引当金

2,448,854

2,296,288

投資その他の資産合計

5,635,525

5,982,643

固定資産合計

9,878,207

10,672,980

資産合計

32,498,514

32,866,841

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,755,316

※2 6,175,451

短期借入金

2,238,028

2,599,181

未払金

2,872,396

2,667,507

未払法人税等

612,093

225,156

賞与引当金

703,825

686,475

役員賞与引当金

207,709

144,945

その他

2,667,513

2,566,669

流動負債合計

15,056,883

15,065,388

固定負債

 

 

社債

100,000

長期借入金

200,504

210,585

退職給付に係る負債

2,685,605

2,788,836

役員退職慰労引当金

61,191

65,543

繰延税金負債

11,665

7,140

持分法適用に伴う負債

43,716

35,050

その他

66,405

148,549

固定負債合計

3,069,089

3,355,705

負債合計

18,125,973

18,421,093

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,150,294

4,150,294

資本剰余金

2,525,731

2,567,229

利益剰余金

7,394,969

7,331,721

自己株式

1,238,827

1,194,473

株主資本合計

12,832,168

12,854,772

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

601,234

628,179

為替換算調整勘定

7,081

12,459

退職給付に係る調整累計額

18,490

15,879

その他の包括利益累計額合計

589,824

624,759

新株予約権

28,136

22,007

非支配株主持分

922,411

944,208

純資産合計

14,372,541

14,445,747

負債純資産合計

32,498,514

32,866,841

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

36,050,292

42,100,736

売上原価

22,750,127

27,815,162

売上総利益

13,300,165

14,285,574

販売費及び一般管理費

11,662,385

13,207,307

営業利益

1,637,779

1,078,266

営業外収益

 

 

受取利息

2,929

3,641

受取配当金

25,116

27,454

持分法による投資利益

108,934

104,317

その他

60,675

110,980

営業外収益合計

197,655

246,393

営業外費用

 

 

支払利息

17,680

13,588

貸倒引当金繰入額

59,030

その他

9,303

5,551

営業外費用合計

86,015

19,140

経常利益

1,749,419

1,305,520

特別利益

 

 

固定資産売却益

71,857

56

負ののれん発生益

57,844

事業譲渡益

354,652

その他

19,405

8,838

特別利益合計

445,915

66,739

特別損失

 

 

固定資産除売却損

19,274

5,250

減損損失

72

72

その他

1,871

70

特別損失合計

21,218

5,393

税金等調整前四半期純利益

2,174,117

1,366,866

法人税、住民税及び事業税

681,779

543,225

法人税等調整額

144,008

127,033

法人税等合計

825,788

670,259

四半期純利益

1,348,329

696,606

非支配株主に帰属する四半期純利益

199,401

93,344

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,148,927

603,262

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益

1,348,329

696,606

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

152,042

26,945

退職給付に係る調整額

1,428

2,611

持分法適用会社に対する持分相当額

16,446

5,377

その他の包括利益合計

134,168

34,934

四半期包括利益

1,214,161

731,541

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,014,759

638,196

非支配株主に係る四半期包括利益

199,401

93,344

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、㈱アベヤス及び㈱進駸堂販売の株式を100%取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

当第3四半期連結会計期間より、㈱奈良事務機の株式を100%取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1. 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

受取手形割引高

12,935千円

10,961千円

受取手形裏書譲渡高

2,498千円

1,051千円

 

※2. 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

 受取手形

-千円

7,989千円

 支払手形

-千円

67,091千円

 

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

減価償却費

717,345千円

848,908千円

のれんの償却額

152,111千円

239,587千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月24日

取締役会

普通株式

664,961

26.00

2021年3月31日

2021年6月8日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月23日

取締役会

普通株式

666,511

26.00

2022年3月31日

2022年6月3日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

フォーバル

ビジネス

グループ

フォーバルテレコム

ビジネス

グループ

総合環境

コンサル

ティング

ビジネス

グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

16,824,514

15,467,959

2,357,426

34,649,900

1,400,391

36,050,292

外部顧客への売上高

16,824,514

15,467,959

2,357,426

34,649,900

1,400,391

36,050,292

セグメント間の内部売上高又は振替高

321,280

351,251

6,327

678,859

68,906

747,765

17,145,795

15,819,210

2,363,754

35,328,760

1,469,298

36,798,058

セグメント利益又は損失(△)

749,778

825,248

33,692

1,541,334

195,600

1,736,935

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びIT教育サービス事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

 利益

 金額

 

報告セグメント計

1,541,334

 

「その他」の区分の利益

195,600

 

セグメント間取引消去

3,141

 

のれんの償却額

△102,296

 

四半期連結損益計算書の営業利益

1,637,779

 

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、㈱エルコムの株式を取得し、第2四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては609,244千円であります。

なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

フォーバル

ビジネス

グループ

フォーバルテレコム

ビジネス

グループ

総合環境

コンサル

ティング

ビジネス

グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

20,248,691

17,562,997

2,723,573

40,535,262

1,565,474

42,100,736

外部顧客への売上高

20,248,691

17,562,997

2,723,573

40,535,262

1,565,474

42,100,736

セグメント間の内部売上高又は振替高

353,751

349,222

17,303

720,277

148,183

868,461

20,602,442

17,912,219

2,740,877

41,255,539

1,713,657

42,969,197

セグメント利益又は損失(△)

883,583

228,591

64,672

1,047,502

222,661

1,270,163

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びIT教育サービス事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

 利益

 金額

 

報告セグメント計

1,047,502

 

「その他」の区分の利益

222,661

 

セグメント間取引消去

2,055

 

のれんの償却額

△193,952

 

四半期連結損益計算書の営業利益

1,078,266

 

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、㈱アベヤス及び㈱進駸堂販売の株式を取得し、第1四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては89,397千円であります。

なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(重要な負ののれん発生益)

「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、㈱奈良事務機の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、57,844千円であります。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

また、負ののれん発生益の金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

44円87銭

23円51銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

1,148,927

603,262

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

1,148,927

603,262

普通株式の期中平均株式数(千株)

25,607

25,664

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

44円87銭

23円50銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

△54

△51

(うち子会社の発行する潜在株式による調整額)

(千円)

△54

△51

普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

─────

─────

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。