第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,229

4,950

受取手形及び売掛金

12,169

12,364

電子記録債権

614

865

棚卸資産

6,837

8,100

未収還付法人税等

104

176

その他

943

776

貸倒引当金

10

11

流動資産合計

24,888

27,221

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,596

4,547

機械装置及び運搬具(純額)

8,202

8,140

土地

3,426

3,377

建設仮勘定

1,660

3,522

その他(純額)

1,148

1,147

有形固定資産合計

19,035

20,735

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

154

133

のれん

121

54

その他

70

74

無形固定資産合計

345

262

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,975

2,922

関係会社出資金

1,813

1,693

関係会社長期貸付金

73

76

繰延税金資産

1,198

1,247

その他

162

167

貸倒引当金

15

15

投資その他の資産合計

6,207

6,091

固定資産合計

25,588

27,090

資産合計

50,476

54,311

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,964

5,336

電子記録債務

2,463

2,831

短期借入金

5,504

7,154

リース債務

124

73

未払法人税等

201

59

賞与引当金

753

372

製品保証引当金

36

63

役員株式給付引当金

64

75

設備関係支払手形

178

435

その他

1,667

2,538

流動負債合計

15,960

18,940

固定負債

 

 

長期借入金

1,642

2,052

リース債務

98

85

繰延税金負債

1,082

1,126

退職給付に係る負債

3,088

3,123

その他

124

124

固定負債合計

6,036

6,512

負債合計

21,996

25,453

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,617

4,617

資本剰余金

264

264

利益剰余金

20,800

19,919

自己株式

463

453

株主資本合計

25,219

24,347

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

948

993

土地再評価差額金

20

20

為替換算調整勘定

1,963

3,099

退職給付に係る調整累計額

162

122

その他の包括利益累計額合計

2,769

3,990

非支配株主持分

490

520

純資産合計

28,479

28,858

負債純資産合計

50,476

54,311

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

38,633

39,630

売上原価

34,210

36,526

売上総利益

4,422

3,104

販売費及び一般管理費

3,748

3,736

営業利益又は営業損失(△)

673

631

営業外収益

 

 

受取利息

4

6

受取配当金

90

133

為替差益

118

348

持分法による投資利益

242

助成金収入

34

119

その他

53

84

営業外収益合計

544

692

営業外費用

 

 

支払利息

92

135

持分法による投資損失

311

支払手数料

8

4

その他

7

11

営業外費用合計

108

463

経常利益又は経常損失(△)

1,109

401

特別利益

 

 

固定資産売却益

22

37

固定資産圧縮額戻入益

0

特別利益合計

22

37

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

0

固定資産廃棄損

1

0

投資有価証券評価損

121

補助金返還損

0

特別損失合計

1

122

税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)

1,130

487

法人税、住民税及び事業税

222

203

過年度法人税等

8

法人税等調整額

142

33

法人税等合計

357

170

四半期純利益又は四半期純損失(△)

773

657

非支配株主に帰属する四半期純利益

27

25

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

745

682

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

773

657

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

245

44

為替換算調整勘定

28

952

退職給付に係る調整額

42

40

持分法適用会社に対する持分相当額

130

191

その他の包括利益合計

446

1,229

四半期包括利益

1,219

572

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,202

537

非支配株主に係る四半期包括利益

16

34

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

 

(株式給付信託(BBT))

当社は、2019年6月20日開催の第83回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を含みます。)及び執行役員(以下、取締役とあわせて「取締役等」といいます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、社外取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

(2)信託が保有する自社の株式に関する事項

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末424百万円、951千株、当第3四半期連結会計期間末414百万円、928千株であります。

 

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

Changchun FAWSN TBK Co.,Ltd.

494百万円

291百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

減価償却費

2,414百万円

2,451百万円

のれんの償却額

66

66

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月13日

取締役会

普通株式

87

3

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

2021年11月11日

取締役会

普通株式

146

5

2021年9月30日

2021年12月3日

利益剰余金

(注)2021年5月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。また、2021年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月12日

取締役会

普通株式

205

7

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

(注)2022年5月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

中国

北米

合計

調整額(注1)

四半期連結

財務諸表計

上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

21,518

11,464

3,170

2,479

38,633

38,633

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,294

421

1,465

7

3,188

3,188

22,813

11,886

4,636

2,486

41,822

3,188

38,633

セグメント利益又は損失(△)

352

628

93

382

692

18

673

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△18百万円には、セグメント間取引消去100百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△118百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

中国

北米

合計

調整額(注1)

四半期連結

財務諸表計

上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

21,900

13,073

1,484

3,173

39,630

39,630

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

884

418

1,568

9

2,881

2,881

22,784

13,492

3,052

3,182

42,512

2,881

39,630

セグメント利益又は損失(△)

340

594

619

370

735

104

631

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額104百万円には、セグメント間取引消去206百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△102百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 (セグメント区分の変更)

 当社は、第15次中期経営計画の海外地域戦略に基づいて2022年4月に実施した地域統括制度の導入に伴い、第1四半期連結会計期間より「中国」を新しい報告セグメントとしております。

 この変更により、従来のセグメント区分において「アジア」に含めていた中国地域を「中国」として分離し、その結果、変更後は「日本」、「アジア」、「中国」、「北米」の4つの報告セグメントとなります。

 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記の変更を踏まえて作成した報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報を記載しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる地域別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

アジア

中国

北米

ブレーキ

9,699

1,892

3,087

14,679

ポンプ

8,608

4,064

83

2,464

15,220

エンジン部品

1,350

4,952

6,303

その他

1,860

554

15

2,431

顧客との契約から生じる収益

21,518

11,464

3,170

2,479

38,633

外部顧客への売上高

21,518

11,464

3,170

2,479

38,633

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

アジア

中国

北米

ブレーキ

9,991

2,794

1,414

14,200

ポンプ

8,713

5,404

69

3,152

17,340

エンジン部品

1,166

4,522

5,689

その他

2,028

351

20

2,400

顧客との契約から生じる収益

21,900

13,073

1,484

3,173

39,630

外部顧客への売上高

21,900

13,073

1,484

3,173

39,630

 

 

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

26円29銭

△24円06銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

745

△682

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(百万円)

745

△682

普通株式の期中平均株式数(千株)

28,371

28,385

(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間952千株、当第3四半期連結累計期間938千株)。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。