(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
保証債務
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)及び
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△479百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△558百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2023年２月１日開催の取締役会において、当社及び当社の子会社の従業員に対して、従業員持株会を通じて当社の株式を付与するインセンティブプランの実施を決定し、新日本建設従業員持株会を割当予定先として、自己株式を処分することを決議いたしました。
１．処分の概要
（注）持株会は、２月１日開催の持株会理事会の決議を経て、十分な周知期間を設けて当社グループの従業員に対する入会プロモ－ションを実施し、持株会への入会希望者を募ります。このため、処分株式数（募集株式数）及び処分総額（払込総額）は、プロモーション終了後に確定いたします。
２．処分の目的及び理由
本自己株式の処分は、当社の中長期的な株主価値に対する従業員のモチベーション向上を企図して、当社の株式を持株会の会員に対し、特別奨励金として付与するものであります。
持株会の会員に特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって持株会に自己株式を処分するもので第三者割当の方法によるものであります。会員への特別奨励金の付与は、金銭を付与するもので、金銭債権の付与ではありません。また、会員による金銭の拠出はありません。
なお、希薄化の規模は、2022年９月30日現在の発行済株式総数61,360,720株に対する割合は0.06%、2022年９月30日現在の総議決権個数584,370個に対する割合は0.07%（いずれも小数点以下第３位を四捨五入しております。）であります。従業員が株主と中長期的な株主価値を共有することにつながることから、合理的な水準と考えております。
第59期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。