（１）【四半期連結貸借対照表】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結累計期間】

（追加情報）

（株式報酬制度）

１．取引の概要

当社は、執行役（国内非居住者を除く。）を対象とした株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。本制度は、執行役の役位により当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を執行役に交付及び給付する制度であります。

２．BIP信託に残存する当社株式

BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末684百万円、274千株、当第３四半期連結会計期間末589百万円、236千株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第３四半期連結会計期間末日時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて検討を行った結果、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

（持分法による投資損失）

当社の持分法適用関連会社であるＵＢＥ三菱セメント株式会社は、2022年９月26日の取締役会で、事業構造改革の一環として、2023年３月末を目途に、同社青森工場の操業停止及び同社伊佐セメント工場の生産縮小（１号キルンの停止）による生産体制の見直し（以下、「本施策」という。）について決議いたしました。

当第３四半期連結累計期間において、本施策により発生が見込まれる損失のうち、1,780百万円を持分法による投資損失として、営業外費用に計上しております。

（多結晶シリコン事業の譲渡に関する契約の締結）

　当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、当社の多結晶シリコン事業（当社の連結子会社である米国三菱ポリシリコン社及び当社の持分法適用関連会社である日本アエロジル株式会社の株式を含む。）を、当社が新たに設立する会社（以下、「新設会社」という。）に吸収分割（以下、「本会社分割」という。）で承継させたうえ、新設会社の全株式を株式会社ＳＵＭＣＯ（以下、「ＳＵＭＣＯ社」という。）に譲渡すること（以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本取引」という。）を決議し、同日付で本株式譲渡契約を締結いたしました。

　これに基づき、当社は、2022年12月５日に新設会社として高純度シリコン株式会社（以下、「高純度シリコン社」という。）を設立のうえ、2022年12月27日開催の取締役会において、本会社分割契約を締結することを決議し、同日付で高純度シリコン社との間で同契約を締結いたしました。

１．譲渡の経緯・理由

　当社は、1959年に半導体用シリコン事業に進出し、主に半導体向けシリコンウェーハの原料供給を目的として多結晶シリコンを生産してまいりました。対象事業は、半導体やシリコンウェーハの市況変動に左右されやすく、近年は保有固定資産の減損処理を余儀なくされるなど厳しい事業環境が継続しております。

　当社は、中期経営戦略において事業ポートフォリオの最適化を掲げて取り組みを進めており、シリコンウェーハ事業を専業とするＳＵＭＣＯ社と対象事業について協議を重ねた結果、同社の下で垂直統合による事業運営を行うことが対象事業の価値向上に資するものであり、当社及び対象事業にとって最良であるとの判断に至り、本取引を実行することといたしました。

２．多結晶シリコン事業の吸収分割による事業承継

(1)吸収分割の方法

当社を分割会社とし、当社が新設した完全子会社である高純度シリコン社を分割承継会社とする簡易吸収分割となります。

(2)分割する事業の概要

半導体用多結晶シリコン、四塩化ケイ素、トリクロロシラン、ジクロロシラン、その他関連製品の製造・販売（米国三菱ポリシリコン社（当社連結子会社）及び日本アエロジル株式会社（当社持分法適用関連会社）の株式を含む。）

(3)新設会社の概要

名称　　　　　　　　　高純度シリコン株式会社

事業内容　　　　　　　半導体用多結晶シリコン、四塩化ケイ素、トリクロロシラン、ジクロロシラン、

　　　　　　　　　　　その他関連製品の製造・販売

設立年月日　　　　　　2022年12月５日

(4)分割する事業が含まれている報告セグメントの名称

高機能製品

３．新設会社の株式譲渡

(1)新設会社株式の譲渡先の概要

名称　　　株式会社ＳＵＭＣＯ

事業内容　半導体用シリコンウェーハの製造・販売

(2)譲渡する新設会社の概要

「２. 多結晶シリコン事業の吸収分割による事業承継 (3)新設会社の概要」を参照下さい。

(3)譲渡株式数、譲渡前後の所有株式の状況

譲渡前の所有株式数　２株（議決権所有割合：100.0％）

譲渡株式数　　　　　２株（発行済株式数に対する割合：100.0％）

譲渡後の所有株式数　０株（議決権所有割合：0.0％）

(4)連結損益に与える影響額

本株式譲渡に伴い、当第３四半期連結累計期間において、特別損失として事業再編損失引当金繰入額35,847百万円を計上しております。

４．本取引の日程

2022年10月28日　　　　　本株式譲渡契約締結

2022年12月27日　　　　　本会社分割契約締結

2023年３月31日（予定）　本取引の実行

１　保証債務

連結会社以外の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。

２　偶発債務

（インドネシア国税務に関する件）

前連結会計年度（2022年３月31日）

　当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、「ＰＴＳ社」という。）は、前連結会計年度末日において、インドネシア国税当局より、同社の2012年12月期、2014年12月期、2016年12月期及び2018年12月期の４期を対象として更正通知を受けております。

　インドネシア国税当局は、従前よりＰＴＳ社の一部のエージェントフィー等を一方的に否認しており、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社はインドネシア国税当局に対する異議申立、税務裁判等を通じて当社及びＰＴＳ社の正当性を主張しております。

　前連結会計年度末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、総額19百万米ドル（前連結会計年度末日レートでの円換算額2,363百万円）であります。

　また、ＰＴＳ社は、2022年６月９日付で、インドネシア国税当局より、同社の2017年12月期を対象として、４百万米ドル（同円換算額580百万円）の更正通知を受け取りました。

　なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

　当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、「ＰＴＳ社」という。）は、インドネシア国税当局より、同社の2012年12月期、2014年12月期、2016年12月期、2017年12月期及び2018年12月期の５期を対象として更正通知を受けております。

　インドネシア国税当局は、従前よりＰＴＳ社の一部のエージェントフィー等を一方的に否認しており、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社はインドネシア国税当局に対する異議申立、税務裁判等を通じて当社及びＰＴＳ社の正当性を主張しております。

　当第３四半期連結会計期間末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、総額23百万米ドル（当第３四半期連結会計期間末日レートでの円換算額3,103百万円）であります。

　なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。

３  受取手形割引高等

　※４  四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、主として手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が

　四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

　　配当金支払額

（注）１．2021年５月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２．2021年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

３．2021年11月９日開催の取締役会決議による１株当たり配当額40円には、特別配当15円が含まれております。

　　配当金支払額

（注）１．2022年５月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２．2022年５月13日開催の取締役会決議による１株当たり配当額50円には、特別配当15円が含まれております。

３．2022年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(1) 報告セグメント及び事業別の内訳

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高1,314,025百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

３．当社は、2022年４月１日に実施したセメント事業及びその関連事業等の統合に伴い、報告セグメントを変更しました。セグメント変更の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2) 地域市場別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高1,314,025百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(1) 報告セグメント及び事業別の内訳

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高1,243,565百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

３．当社は、2022年４月１日に実施したセメント事業及びその関連事業等の統合に伴い、報告セグメントを変更しました。セグメント変更の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2) 地域市場別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高1,243,565百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マテリアルファイナンス（以下、「ＭＦＣ社」という。）を吸収合併することを決議し、2023年１月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

　(1)被結合企業の名称及びその事業の内容

　   被結合企業の名称　株式会社マテリアルファイナンス

　   事業の内容　　　　当社及びその関係会社に対する融資業務等

　(2)企業結合日

　   2023年１月１日

　(3)企業結合の法的形式

　   当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、ＭＦＣ社は解散いたしました。

　(4)結合後企業の名称

　   三菱マテリアル株式会社

　(5)企業結合の目的

　グループファイナンス業務の効率化等を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

（セグメント区分の変更）

　当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、2023年度から2030年度までを対象とする「中期経営戦略2030」を決議いたしました。

　当社グループは、新たに「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」ことを私たちの目指す姿とし、自社の強みをもとに金属資源の循環を強化し、対象範囲、展開地域、規模の拡大によりバリューチェーン全体での成長実現に取り組んでまいります。当該中期経営戦略を踏まえ、2023年４月１日付で、資源循環事業及び再生可能エネルギー事業強化のため、組織再編を行うことといたします。

　これに伴い、報告セグメントの区分を従来の「高機能製品」、「加工事業」、「金属事業」及び「環境・エネルギー事業」から、「金属事業」、「高機能製品」、「加工事業」及び「再生可能エネルギー事業」に変更することといたしました。

　なお、変更後のセグメント区分によった場合の影響額については現在算定中であります。

２【その他】

　第98期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日を基準日として、次のとおり実施することを決議いたしました。

　①  中間配当金の総額　　　　　　　　　　　 　　　3,272百万円

　②  １株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　25円

　③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2022年12月９日

（注）中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する株式に対する配当金５百万円が含まれてお

ります。