(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

モビリティ・
イノベーション
事業

ワイヤレス・
イノベーション
事業

ソリューション事業

一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

61,761

30,849

294,498

125,744

111,437

83,219

467,697

239,813

467,697

239,813

顧客との契約から生じる収益

92,610

420,243

194,656

707,511

707,511

外部顧客への売上高

92,610

420,243

194,656

707,511

707,511

セグメント損失(△)

30,198

21,025

23,251

74,474

81,100

155,575

 

 

(注) 1 セグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

モビリティ・
イノベーション
事業

ワイヤレス・
イノベーション
事業

ソリューション事業

一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

39,435

13,111

250,902

118,910

99,464

104,508

389,802

236,530

389,802

236,530

顧客との契約から生じる収益

52,546

369,813

203,972

626,333

626,333

外部顧客への売上高

52,546

369,813

203,972

626,333

626,333

セグメント損失(△)

29,819

57,636

45,996

133,452

80,868

214,321

 

 

(注) 1 セグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純損失(△)

△51円83銭

△68円56銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△167,191

△221,505

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損   失(△)(千円)

△167,191

△221,505

普通株式の期中平均株式数(株)

3,225,987

3,230,989

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(株式取得による持分法適用会社の連結子会社化)

当社は2023年1月17日開催の取締役会において、株式会社MMSマーケティング(以下MMSマーケティング)の株式を追加取得することを決定しました。これにより当社のMMSマーケティングの株式保有割合は現行の29.6%から50.9%となることから、2023年1月20日付けで同社を連結子会社化いたしました。

1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び取得する事業の内容

名称:株式会社MMSマーケティング

事業の内容:「メディアによる情報発信」からデジタルデバイスでの認証を通じて「実店舗での購買」までを連携するマーケティングプラットフォームを活用したサービスの提供及びデータの取扱

 (2) 企業結合を行った理由

MMSマーケティングの筆頭株主として事業・財務面のテコ入れを行いつつ、当社が持つレシート読み取り等の高いデジタル販促技術と、MMSマーケティングの強いコンテンツ力を融合させることで、より多くの企業・消費者にとって魅力的なマーケティングを可能とし、サービス内容を拡充することを目的として実施いたしました。

(3)企業結合日

   2023年1月20日(株式取得日)

   2023年3月31日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

   現金を対価とする株式取得    

(5)結合後企業の名称

     変更ありません。

(6)取得する議決権比率

    取得直前に所有している議決権比率 29.6%

    企業結合日に取得する議決権比率  21.3%

       取得後の議決権比率        50.9% 

      (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

      現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。

 

   2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

      取得前に行った現金による株式取得の対価   3,400千円

      取得時に行う現金による株式取得の対価    25,000千円

            取得原価                 28,400千円

 

      3.主要な取引関連費用の内容及び金額       

            現時点では確定しておりません。

 

   4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

      現時点では確定しておりません。

 

   5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 

      現時点では確定しておりません。

 

   6.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

      現時点では確定しておりません。