第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第22期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　東陽監査法人

　第23期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間　　監査法人東海会計社

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当第３四半期会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,102,594

8,064,388

売掛金

2,637,541

2,880,385

製品

192,406

236,819

仕掛品

155,389

218,832

その他

52,447

81,051

流動資産合計

10,140,379

11,481,476

固定資産

 

 

有形固定資産

34,333

31,618

無形固定資産

46,569

37,024

投資その他の資産

280,311

236,555

固定資産合計

361,214

305,198

資産合計

10,501,594

11,786,675

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

52,096

45,552

１年内返済予定の長期借入金

20,088

27,542

未払金

600,211

658,052

未払法人税等

364,757

335,950

賞与引当金

50,593

11,832

投稿インセンティブ引当金

28,354

36,446

返金負債

427,174

427,401

その他

158,011

268,713

流動負債合計

1,701,287

1,811,490

固定負債

 

 

長期借入金

17,164

43,818

その他

3,694

2,703

固定負債合計

20,858

46,521

負債合計

1,722,146

1,858,011

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

863,824

863,824

資本剰余金

853,824

853,824

利益剰余金

7,062,436

8,211,652

自己株式

△637

△637

株主資本合計

8,779,448

9,928,663

純資産合計

8,779,448

9,928,663

負債純資産合計

10,501,594

11,786,675

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

6,981,346

6,974,871

売上原価

1,553,815

1,654,773

売上総利益

5,427,531

5,320,097

販売費及び一般管理費

3,755,800

3,463,329

営業利益

1,671,730

1,856,768

営業外収益

 

 

受取利息

25

31

前払式支払手段失効益

6,653

5,440

その他

－

895

営業外収益合計

6,679

6,367

営業外費用

 

 

支払利息

174

142

その他

410

－

営業外費用合計

585

142

経常利益

1,677,824

1,862,993

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

－

9,419

特別損失合計

－

9,419

税引前四半期純利益

1,677,824

1,853,574

法人税等

637,063

704,358

四半期純利益

1,040,760

1,149,215

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年12月31日）

減価償却費

18,413千円

20,517千円

 

（持分法損益等）

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当第３四半期会計期間

（2022年12月31日）

関連会社に対する投資の金額

9,419千円

－

持分法を適用した場合の投資の金額

8,281

－

(注)関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。

 

 

前第３四半期累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額

△1,346千円

△8,281千円

 

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

　当社は、出版事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

 

 

前第３四半期累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

紙書籍売上高

1,629,407

1,456,401

電子書籍売上高

4,943,664

5,185,370

その他

408,274

333,099

顧客との契約から生じる収益

6,981,346

6,974,871

その他の収益

－

－

外部顧客への売上高

6,981,346

6,974,871

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

107.44円

118.63円

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

1,040,760

1,149,215

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

1,040,760

1,149,215

普通株式の期中平均株式数（株）

9,687,170

9,687,130

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。