１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、各種感染症対策や行動制限の緩和により緩やかな回復基調となっておりますが、円安や資源・エネルギー価格の高騰も続き、経済活動、消費活動への悪影響が懸念される状況となっております。

　また、世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進む中、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利引き上げ、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー調達難、中国でのゼロコロナ政策による主要都市の封鎖、半導体等原材料の物流混乱が継続し、景気の回復は停滞しております。

　このような状況のなか、当第３四半期において当社グループは、第２次中期経営計画（Futaba Innovation Plan 2023）で掲げた方針に基づき、諸施策の取り組みを更に深化させ、コスト構造改革による収益の改善と事業成長の促進に取り組んでおります。

　具体的には、産業用ドローンで、展示会への出品だけでなく実証実験の推進や防災分野への展開を積極的に進めました。コスト構造改革としましては、円安や原材料価格・エネルギーコスト・輸送費等の増加に対応するための売価政策を推進したほか、有機ＥＬディスプレイのコスト競争力を強化するため、台湾企業と製造・技術・販売において事業提携を締結しました。また、ドイツ子会社の事業休止に伴い、欧州市場の情報収集・広告宣伝・販売代理店の支援を目的に欧州駐在員事務所の設立に向けた活動を推進しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりになりました。

（単位：百万円）

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

① 電子デバイス関連

（主な製品：タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業用ラジコン機器、

　ホビー用ラジコン機器等）

（単位：百万円）

　タッチセンサーでは、顧客における半導体をはじめとした部材の調達難が一部で解消したことで、アジアでの車載用途が順調に推移し、円安の影響も受けたことから売上げは前年同期を上回りました。

　有機ＥＬディスプレイでは、構成比率の高い海外での車載用途および映像用途が好調に推移し、円安の影響も受けたことから、売上げは前年同期を上回りました。

　複合モジュールでは、半導体の調達難が一部で解消したことで、国内での計測器用途や娯楽用途、ＥＭＳの車載用途が順調に推移し、円安の影響も受けたことから、売上げは前年同期を上回りました。

　産業用ラジコン機器では、トラッククレーン向けは低調に推移しましたが、ＦＡ向けが好調であったことから、売上げは前年同期を上回りました。

　ホビー用ラジコン機器は、新製品などの販売により、国内、欧州ともに順調に推移し、円安の影響も受けたことから、売上げは前年同期を上回りました。

　営業損失は、売上高の増加による操業度の良化に加えて、拠点集約によるコスト削減効果が出たものの、半導体等の部材調達難を回避するために原材料を先行手配したことにより棚卸資産が増加したことから在庫関連損益が悪化しました。また、エネルギーコストの高騰の影響も受けたことから、前年同期に比べて損失が拡大しました。

② 生産器材

（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器）

（単位：百万円）

　国内では、市場の回復に遅れがみられるものの、プレート製品が堅調に推移しており、引き続き売価政策も推し進めたことから、売上げは前年同期を上回りました。

　海外では、主力の韓国において、自動車関連での需要に回復がみられたほか、円安の影響も受けたことから、売上げは前年同期を上回りました。

　営業利益は、鋼材価格の上昇に対し販売価格への転嫁を進めたものの、度重なる価格の上昇に対して更なる販売価格への転嫁に遅延が生じたこと、また、エネルギーコストの高騰の影響も受けたことから、前年同期に比べて減益となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億３千９百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。