第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

33,626

25,279

受取手形、売掛金及び契約資産

14,552

16,056

電子記録債権

914

1,690

有価証券

600

299

商品及び製品

4,213

5,337

仕掛品

3,262

3,151

原材料及び貯蔵品

10,020

11,592

その他

1,684

1,569

貸倒引当金

△710

△780

流動資産合計

68,163

64,196

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

5,060

5,046

機械装置及び運搬具（純額）

1,958

2,018

工具、器具及び備品（純額）

363

327

土地

9,751

10,030

リース資産（純額）

1

3

建設仮勘定

416

753

その他

316

339

有形固定資産合計

17,868

18,520

無形固定資産

 

 

のれん

45

19

その他

643

650

無形固定資産合計

688

670

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,902

9,055

その他

6,432

8,332

貸倒引当金

△619

△786

投資その他の資産合計

13,714

16,602

固定資産合計

32,271

35,792

資産合計

100,435

99,989

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,720

4,261

電子記録債務

1,054

586

短期借入金

436

324

未払費用

2,267

2,484

未払法人税等

368

143

賞与引当金

827

657

その他

1,515

1,777

流動負債合計

10,190

10,234

固定負債

 

 

繰延税金負債

2,283

2,737

役員退職慰労引当金

64

56

退職給付に係る負債

525

517

その他

582

671

固定負債合計

3,455

3,983

負債合計

13,646

14,218

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

22,558

22,558

資本剰余金

21,555

21,555

利益剰余金

28,556

24,961

自己株式

△16

△16

株主資本合計

72,654

69,058

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,211

2,014

為替換算調整勘定

241

1,974

退職給付に係る調整累計額

1,504

1,136

その他の包括利益累計額合計

2,957

5,125

非支配株主持分

11,177

11,587

純資産合計

86,788

85,771

負債純資産合計

100,435

99,989

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

39,299

45,147

売上原価

32,560

38,691

売上総利益

6,738

6,455

販売費及び一般管理費

8,073

8,314

営業損失（△）

△1,335

△1,858

営業外収益

 

 

受取利息

122

210

受取配当金

195

244

為替差益

116

536

補助金収入

96

11

その他

171

151

営業外収益合計

703

1,153

営業外費用

 

 

支払利息

46

23

割増退職金

－

51

その他

48

41

営業外費用合計

95

115

経常損失（△）

△727

△820

特別利益

 

 

固定資産売却益

546

63

投資有価証券売却益

127

－

特別利益合計

674

63

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

0

固定資産廃棄損

2

2

減損損失

※ 771

※ 1,087

特別損失合計

775

1,090

税金等調整前四半期純損失（△）

△828

△1,847

法人税、住民税及び事業税

424

334

法人税等調整額

301

309

法人税等合計

725

643

四半期純損失（△）

△1,553

△2,490

非支配株主に帰属する四半期純利益

285

213

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△1,839

△2,704

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純損失（△）

△1,553

△2,490

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△318

773

為替換算調整勘定

1,004

2,170

退職給付に係る調整額

△364

△365

その他の包括利益合計

321

2,578

四半期包括利益

△1,232

87

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△1,492

△535

非支配株主に係る四半期包括利益

260

622

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用）

　第１四半期連結会計期間の期首より、米国連結子会社において、ASC第842号「リース」を適用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

　なお、この適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

用途

種類

場所

金額(百万円)

電子デバイス関連生産設備

建設仮勘定、機械装置他

千葉県長生郡

219

生産器材関連生産設備

建設仮勘定、建物他

千葉県長生郡他

204

本社等

建物、建設仮勘定他

千葉県長生郡他

122

電子デバイス関連生産設備

建設仮勘定、機械装置他

台湾高雄市

75

生産器材関連生産設備

建設仮勘定、建物他

東京都新宿区

35

電子デバイス関連生産設備

その他有形固定資産他

香港市

33

電子デバイス関連生産設備

機械装置

米国ハンツビル

30

電子デバイス関連生産設備

建設仮勘定

フィリピンラグナ

23

電子デバイス関連生産設備

その他有形固定資産他

中国上海市

22

生産器材関連生産設備

機械装置、車両運搬具他

中国昆山市

4

 

合計

 

771

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類

金額(百万円)

建設仮勘定

409

機械装置及び運搬具

111

建物及び構築物

98

ソフトウェア

62

その他

89

合計

771

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

用途

種類

場所

金額(百万円)

生産器材関連生産設備

建設仮勘定、機械装置他

千葉県長生郡他

504

本社等

建設仮勘定、工具器具他

千葉県長生郡他

196

生産器材関連生産設備

機械装置、建物他

中国深圳市

129

電子デバイス関連生産設備

その他有形固定資産、機械装置他

米国ハンツビル他

123

電子デバイス関連生産設備

その他有形固定資産、工具器具

香港市

30

電子デバイス関連生産設備

機械装置

フィリピンラグナ

22

電子デバイス関連生産設備

機械装置、工具器具他

台湾高雄市

20

生産器材関連生産設備

建設仮勘定

東京都新宿区

19

電子デバイス関連生産設備

建設仮勘定、機械装置他

千葉県長生郡

19

生産器材関連生産設備

その他無形固定資産、その他有形固定資産他

韓国華城市

14

電子デバイス関連生産設備

その他無形固定資産、工具器具

ドイツヴィリッヒ

3

生産器材関連生産設備

機械装置、工具器具

岩手県釜石市

2

電子デバイス関連生産設備

工具器具

中国上海市

1

電子デバイス関連生産設備

建物

茨城県北茨城市

0

 

合計

 

1,087

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類

金額(百万円)

建設仮勘定

460

機械装置及び運搬具

273

その他有形固定資産

143

建物及び構築物

93

工具、器具及び備品

60

ソフトウェア

54

合計

1,087

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

減価償却費

868百万円

914百万円

のれんの償却額

28百万円

25百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．　配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日

定時株主総会

普通株式

593

14

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

2021年11月10日

取締役会

普通株式

593

14

2021年９月30日

2021年12月６日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．　配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月29日

定時株主総会

普通株式

593

14

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

2022年11月11日

取締役会

普通株式

296

7

2022年９月30日

2022年12月９日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年６月29日開催の第79期定時株主総会において、資本準備金の額の減少について決議し、2022年８月31日を効力発生日として資本準備金18,000百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。

　なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

電子デバイス関連

生産器材

合計

売上高

 

 

 

 

 

日本

6,886

10,604

17,491

－

17,491

米州

3,647

79

3,727

－

3,727

欧州

1,031

0

1,031

－

1,031

アジア他

4,813

12,223

17,037

－

17,037

顧客との契約から生じる収益

16,378

22,908

39,287

－

39,287

その他の収益

12

－

12

－

12

外部顧客への売上高

16,391

22,908

39,299

－

39,299

セグメント間の内部売上高

又は振替高

10

19

29

△29

－

計

16,401

22,928

39,329

△29

39,299

セグメント利益又は損失（△）

△2,073

739

△1,334

△0

△1,335

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

３．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子デバイス関連280百万円、生産器材8,903百万円です。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　電子デバイス関連および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては電子デバイス関連セグメントで404百万円、生産器材セグメントで244百万円です。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

電子デバイス関連

生産器材

合計

売上高

 

 

 

 

 

日本

7,585

10,946

18,532

－

18,532

米州

4,823

95

4,918

－

4,918

欧州

1,351

－

1,351

－

1,351

アジア他

6,296

14,036

20,333

－

20,333

顧客との契約から生じる収益

20,057

25,078

45,135

－

45,135

その他の収益

11

－

11

－

11

外部顧客への売上高

20,069

25,078

45,147

－

45,147

セグメント間の内部売上高

又は振替高

10

1

11

△11

－

計

20,079

25,079

45,159

△11

45,147

セグメント利益又は損失（△）

△2,267

409

△1,858

△0

△1,858

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

３．米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子デバイス関連4,716百万円、生産器材95百万円です。

４．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子デバイス関連294百万円、生産器材11,019百万円です。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　電子デバイス関連および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては電子デバイス関連セグメントで221百万円、生産器材セグメントで669百万円です。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は次のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額(△)

△43円37銭

△63円75銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△1,839

△2,704

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△1,839

△2,704

普通株式の期中平均株式数(千株)

42,417

42,417

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　　2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 配当金の総額………………………………………296百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………7円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日

(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを

行っています。