当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループが2019年３月期より継続して取り組んでいる構造改革は未だ完了しておらず、また、金融機関に対する借入金の返済方法の変更を主な内容とした条件変更の合意は2023年３月までとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間においては、2022年３月期に引き続き営業利益及び経常利益において黒字となるなど、これまで実施した構造改革の成果は表れており、資金面における当面の不安は解消されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、当社グループとしては、当該事象または状況を解消すべく、既存事業について収益力の強化を図るとともに、新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトの事業化を目指してまいります。また、金融機関に対しては長期的な借入契約の締結を目指して取り組んでまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、経済活動の正常化に向けた動きがみられたものの、半導体不足や急激な為替変動、原材料・エネルギー価格の高騰などが影響しており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。また、海外経済についても、中国のゼロコロナ政策の継続による中国経済の停滞の影響に加え、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や、欧米におけるインフレの加速や金融引き締め政策の実施などにより、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループは、化学繊維用紡糸ノズル事業において、風力発電用ブレード向け炭素繊維用紡糸ノズルの売上を中心に堅調に推移いたしましたが、特殊精密機器事業においては、世界的な半導体不足や中国経済の停滞の影響などを受け厳しい事業環境となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,613百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益は40百万円（前年同期比83.0％減）、経常利益は57百万円（前年同期比76.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は86百万円（前年同期は122百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 特殊精密機器事業
特殊精密機器事業については、工作機械向け耐摩工具関連分野、産業機械向け実装機用ノズル分野ともに、世界的な半導体不足や中国経済の停滞の影響により厳しい受注環境になり、売上高の減少に加え、原材料価格やエネルギーコストの高騰などの影響を受け、損益面も厳しい状況となりました。
これらの結果、売上高は594百万円（前年同期比16.1％減）、セグメント利益は7百万円（前年同期比93.2％減）となりました。
② 化学繊維用紡糸ノズル事業
化学繊維用紡糸ノズル事業については、風力発電用ブレード向け炭素繊維用紡糸ノズルの売上の伸長に加え、不織布製造装置案件が検収されるなど堅調に推移したものの、中国経済停滞の影響を受け既存の化学繊維用紡糸ノズルの売上が減少しました。
これらの結果、売上高は1,793百万円（前年同期比16.6％減）、セグメント利益は310百万円（前年同期比43.1％減）と、新型コロナウイルスの感染拡大に起因したマスク特需により売上が大きく伸長し、高収益であった前年同期と比較すると減収減益という結果となりました。
③ 電子材料スライス周辺事業
電子材料スライス周辺事業については、当社の半導体向けダイヤモンドワイヤを正式採用する企業が徐々に増えてきており、それに伴いダイヤモンドワイヤの販売量も増加しております。また、新型ダイヤモンドワイヤ製造装置（PHX-01）販売については、中国ダイヤモンドワイヤメーカーへの販売案件において検収作業が完了し、その対価を収益計上いたしました。
これらの結果、売上高は150百万円（前年同期比735.7％増）、セグメント損失は112百万円（前年同期は317百万円のセグメント損失）となりました。
④ マテリアルサイエンス事業
新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトについて、一部顧客において開発ステージからエンドユーザでの評価ステージへ移行しております。また、業務提携先である山全社からのパイロットプラントに係る受託収入を計上しております。
これらの結果、売上高は75百万円（前年同期比559.9％増）、セグメント損失は97百万円（前年同期は120百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
建物及び構築物が218百万円増加したものの、現金及び預金が631百万円減少、契約資産が303百万円減少、商品及び製品が221百万円減少したこと等により、総資産は前連結会計年度末に比べ1,008百万円減少し4,865百万円となりました。
② 負債
支払手形及び買掛金が377百万円減少、契約負債が277百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が96百万円減少したこと等により、負債は前連結会計年度末に比べ925百万円減少し4,109百万円となりました。
③ 純資産
利益剰余金が86百万円減少したこと等により、純資産は前連結会計年度末に比べ83百万円減少し756百万円となりました。
この結果、自己資本比率は15.3％（前連結会計年度末は14.1％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は203百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。