１【事業等のリスク】

　　当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで。以下、「当第３四半期」）において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、当第３四半期における新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

(単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで、以下、「当第３四半期」）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進みました。一方で、インフレ加速や金利の上昇、部材の供給不足に加え、中国における新型コロナウイルスの感染再拡大、ロシア・ウクライナ情勢の長期化が経済に影響を及ぼし、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

光通信関連市場におきましては、各種クラウドサービスの利用拡大を背景として、通信トラフィックが世界的に増加しております。それに伴い、ネットワークインフラ、データセンタ向けの投資が順調に進みました。

当社の産業用光測定器の主な販売先である半導体市場におきましては、半導体用シリコンウエハの製造における設備投資の需要は堅調に推移しております。

眼科医療機器市場におきましては、世界的な高齢化による白内障手術の需要の高まりにより、世界各国の医療機関における眼軸長測定装置の導入が増加しております。

このような状況のなか、当社は2023年３月期の基本方針として「市場重視の製品開発を推進」を掲げ、事業活動に取り組んでまいりました。

売上高は、医療用及び産業用の光測定器の販売が好調に推移したこと、2021年10月に買収した２社の売上が寄与したことにより、10,589百万円（前年同期比81.9％増）となりました。営業利益は2,646百万円（前年同期比162.3％増）、経常利益は2,798百万円（前年同期比143.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,057百万円（前年同期比134.4％増）となりました。

これらの結果、当第３四半期における売上高、利益ともに過去最高となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　光部品関連事業

(単位：百万円）

当事業では、主に光伝送機器メーカーに対して光モニタ、光アッテネータ、光フィルタ等の光通信用部品を提供しております。また、LCOS技術を利用した空間光変調器を光計測、光加工、光情報処理分野に提供しております。国立研究開発法人情報通信研究機構の「Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ研究開発促進事業」委託研究にも取り組んでおります。

当事業を取り巻く光通信関連市場におきましては、通信トラフィックの増加に伴い、世界各国で５Ｇ通信網やデータセンタの設備投資の増強が進められています。当第３四半期におきましては、米国における光モニタ、光フィルタの販売が増加し、売上高は、2,787百万円となり前第３四半期の2,175百万円に比べ28.2％増加しました。セグメント利益は利益率の高い製品を多く販売したことにより、590百万円となり前第３四半期のセグメント利益302百万円と比べ94.9％増益となりました。

②　光測定器関連事業

(単位：百万円）

当事業には（１）光通信用光測定器事業、（２）産業用光測定器事業、（３）医療用光測定器事業が含まれております。

当第３四半期の売上高は7,595百万円と、前第３四半期の3,543百万円から114.3％増加しました。セグメント利益は2,058百万円となり、前第３四半期のセグメント利益737百万円に比べて179.2％増益となりました。

光通信用光測定器事業につきましては、2021年10月に買収した２社の業績を取り込んだことが売上高の増加に大きく寄与しました。また中国、日本における波長可変光源並びに波長可変光源を用いたシステムの販売も堅調に推移いたしました。

産業用光測定器事業におきましても、日本、中国における半導体用シリコンウエハの製造にかかる設備投資の需要が高く、販売が好調に推移いたしました。医療用光測定器事業につきましては、米国を中心に光学式眼内寸法測定装置（製品名：ARGOS^®）の販売が伸長いたしました。2019年に戦略的アライアンスを締結以来、ARGOS^®の販売代理店であるAlcon社と緊密な関係を構築しており、同社と連携したマーケティング及び販売戦略が奏功しております。

今後の見通しにつきましては、以下のとおりです。

光部品関連事業につきましては、光通信関連市場の設備投資が堅調に推移するものの、部材の需給バランスの不均衡により、サプライチェーン内の混乱が続く可能性があります。

光通信用光測定器事業につきましては、ネットワークインフラ投資の需要が堅調に推移し、国内外の光伝送機器メーカー及び大学、研究機関からの引き合いも緩やかに増えるものと予想しています。

産業用光測定器事業につきましては、半導体用シリコンウエハの製造にかかる設備投資の需要が堅調に推移するものと想定しております。

医療用光測定器事業につきましても、米国を中心とする需要が好調に推移するものと見込んでおります。

当第３四半期までの業績が好調に推移した一方で、第４四半期以降は、為替変動、世界的なインフレに加え、地政学リスクに起因する景気減速懸念があり、先行きを慎重に見る必要があります。

　当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末（16,353百万円）に比べて2,458百万円増加し、18,811百万円となりました。これは、現金及び預金、棚卸資産が増加したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末（4,480百万円）に比べて1,024百万円増加し、5,504百万円となりました。これは、電子記録債務、賞与引当金が増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末（11,872百万円）に比べて1,434百万円増加し、13,306百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、963百万円であります。

　当第３四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。