１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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工事保証引当金 |
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訴訟損失引当金 |
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災害損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取手数料 |
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受取保険金 |
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受取割引料 |
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消費税等差額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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災害による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（財務制限条項）
当社は、2022年３月25日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「2022年３月25日付金銭消費貸借契約書」を締結しております。
この契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1)純資産維持
各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の90％以上であること。
(2)利益維持
① 各四半期末（累計）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が２四半期連続して損失とならないこと。
② 各決算期末（累計）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益または当期損益のいずれか一方または両方が損失とならないこと。
（関東信越国税局からの更正通知書受領）
当社は、2020年３月期及び2021年３月期を対象期間とした税務調査を受けておりましたが、2022年７月11日付で、「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」（以下、「本件更正処分等」という。）を受領いたしました。2022年３月末時点で本件更正処分等が見込まれていたことから、2022年３月期の連結会計年度に消費税等差額を見積り計上しております。そのため、本件更正処分等に伴う当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
当社は、上記税務当局からの本件更正処分等は到底承服できるものではないため、これに対して、不服申立て等の必要な手続きを準備しておりましたが、森・濱田松本法律事務所を当社代理人として選任の上、2022年10月４日付で国税不服裁判所長に対し、更正処分等の取消を求める審査請求を行い同年10月５日付で受理されました。
なお、当社は、2016年３月期から2019年３月期の４年間を対象期間として、税務当局から既に本件と同様の更正処分等を受領しており、当該更正処分等に対しては、森・濱田松本法律事務所ほかを当社の代理人として選任の上、税務当局に対して当該更正処分等の取消しを求める訴訟を提起し、現在係争中であります。
貸出コミットメント契約
当社は、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、地方銀行等を含む16の金融機関と2022年３月25日付で「金銭消費貸借契約書（総融資額225億円）」を締結しております。なお、コミットメントラインについては、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社足利銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社静岡銀行の５行で組成されております。
当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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コミットメントライン 極度額 |
4,000百万円 |
4,000百万円 |
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借入実行額 |
－ |
2,000百万円 |
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差引額 |
4,000百万円 |
2,000百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 |
26百万円 |
26百万円 |
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のれんの償却額 |
148 〃 |
148 〃 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年４月27日 取締役会 |
普通株式 |
1,233 |
16.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月11日 |
利益剰余金 |
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2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
1,234 |
16.0 |
2021年９月30日 |
2021年11月25日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年４月28日 取締役会 |
普通株式 |
1,352 |
17.5 |
2022年３月31日 |
2022年６月14日 |
利益剰余金 |
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2022年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
1,856 |
24.0 |
2022年９月30日 |
2022年11月25日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）２ |
合計 |
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中古住宅再生事業 |
計 |
|||
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東京圏 |
12,047 |
12,047 |
－ |
12,047 |
|
名古屋圏 |
7,875 |
7,875 |
－ |
7,875 |
|
大阪圏 |
4,734 |
4,734 |
－ |
4,734 |
|
北海道 |
4,666 |
4,666 |
－ |
4,666 |
|
東北 |
9,331 |
9,331 |
－ |
9,331 |
|
関東 |
5,985 |
5,985 |
－ |
5,985 |
|
中部 |
10,026 |
10,026 |
－ |
10,026 |
|
関西 |
1,312 |
1,312 |
－ |
1,312 |
|
中国 |
6,284 |
6,284 |
－ |
6,284 |
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四国 |
3,608 |
3,608 |
－ |
3,608 |
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九州 |
9,916 |
9,916 |
－ |
9,916 |
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その他（注）３ |
－ |
－ |
358 |
358 |
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顧客との契約から生じる収益 |
75,788 |
75,788 |
358 |
76,146 |
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その他の収益（注）４ |
－ |
－ |
46 |
46 |
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外部顧客への売上高 |
75,788 |
75,788 |
404 |
76,192 |
（注）１．上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、賃貸事業、仲介事業及び保険代理店事業等の不動産関連事業を含んでおります。
３．仲介事業及び保険代理店事業等に係るものであり、量的重要性が乏しいため、地域別に分解は行わず、地域別のその他の区分に一括して記載しております。
４．賃貸事業に係るものであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）２ |
合計 |
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中古住宅再生事業 |
計 |
|||
|
東京圏 |
15,984 |
15,984 |
－ |
15,984 |
|
名古屋圏 |
9,482 |
9,482 |
－ |
9,482 |
|
大阪圏 |
5,704 |
5,704 |
－ |
5,704 |
|
北海道 |
4,536 |
4,536 |
－ |
4,536 |
|
東北 |
10,962 |
10,962 |
－ |
10,962 |
|
関東 |
7,124 |
7,124 |
－ |
7,124 |
|
中部 |
11,597 |
11,597 |
－ |
11,597 |
|
関西 |
1,343 |
1,343 |
－ |
1,343 |
|
中国 |
6,681 |
6,681 |
－ |
6,681 |
|
四国 |
4,146 |
4,146 |
－ |
4,146 |
|
九州 |
10,686 |
10,686 |
－ |
10,686 |
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その他（注）３ |
－ |
－ |
414 |
414 |
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顧客との契約から生じる収益 |
88,250 |
88,250 |
414 |
88,665 |
|
その他の収益（注）４ |
－ |
－ |
44 |
44 |
|
外部顧客への売上高 |
88,250 |
88,250 |
459 |
88,709 |
（注）１．上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、賃貸事業、仲介事業及び保険代理店事業等の不動産関連事業を含んでおります。
３．仲介事業及び保険代理店事業等に係るものであり、量的重要性が乏しいため、地域別に分解は行わず、地域別のその他の区分に一括して記載しております。
４．賃貸事業に係るものであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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(1)１株当たり四半期純利益 |
92円04銭 |
93円22銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
7,100 |
7,211 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
7,100 |
7,211 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
77,141,103 |
77,362,121 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
90円85銭 |
92円25銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
1,011,060 |
811,890 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,856百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2022年11月25日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。